介入權 样本条款

介入權. 為避免乙方於開發營運期間,因違約致本契約終止,而損及融資關係人之權益,因此依「促進民間參與公共建設法」第五十二條規定,賦予融資關係人享有介入本契約,以改善乙方違約狀況機會之權利。 乙方之融資機構、保證人或其指定之其他機構,於本計畫之開發營運一 臺中市政府經濟發展局 部或全部中止期間,得經甲方同意於一定期限內自行或由乙方之融資機構、保證人或其指定之其他機構介入乙方經營,繼續辦理本計畫之開發營運。 乙方之融資機構、保證人或其指定之其他機構,行使介入權期間,契約存續期間不中斷。 乙方之融資機構、保證人或其指定之其他機構,行使介入權後,本契約之相對人仍為乙方,不生契約主體變更之效力。融資機構、保證人或其指定之其他機構與乙方之權利義務關係,在無損於甲方權益之情形及甲方同意下,由其雙方另訂之。 乙方依本章規定指定其他機構介入,其他機構之資格條件須符合法令規定及本計畫申請須知中申請人資格條件。
介入權. 12.2 介入權行使之時機
介入權. 介入主體包括融資機構及保證人,至於融資機構或保證人指定之第三人,應僅為輔助人,以簡化法律關係。
介入權. 為避免民間機構於開發營運期間,因違約致本案契約終止,而損及融資關係人之權益,因此依「促進民間參與公共建設法」第五十二條規定,賦予融資關係人享有介入本案契約,以改善民間機構違約狀況機會之權利。 民間機構之融資機構、保證人或其指定之其他機構,於本計畫之開發 營運一部或全部中止期間,得經主辦機關同意於一定期限內自行或由 民間機構之融資機構、保證人或其指定之其他機構介入民間機構經營,繼續辦理本計畫之開發營運。 民間機構之融資機構、保證人或其指定之其他機構,行使介入權期間,契約存續期間不中斷。

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