入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令( 抜粋) 仕 様 書 入 札 適 合 条 件
入札書 (1) 入札価格の評価は、「第2章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
入札者記載欄 提出年月日: 年 月 日 法 人 名: 所 在 地: 〒 担 当 者: 所属・役職名 氏名 TEL E-Mail
入札及び開札 (1) 入札及び開札の日時,場所 令和6年6月28日(金)午後3時30分新潟市役所本館2階入札室 新潟市中央区学校町通0番町000番地0 (2) 郵送による入札書等の提出期間及び提出先 令和6年6月20日(木)から令和6年6月27日(木)午後5時までに第3項の場所へ提出すること(書留郵便に限る)。 (3) 入札参加者又はその代理人は,別添の仕様書,契約書(案)及び規則を熟知の上,入札をしなければならない。 AXにより提出すること。 (4) 入札参加者又はその代理人は,本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (5) 入札室には,入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は,付添人を認めることがある。 (6) 入札参加者又はその代理人は,入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。 (7) 入札参加者又はその代理人は,入札室に入室しようとするときは,入札担当職員に第4項第3号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書(写し可),並びに代理人をして入札させる場合においては,入札権限に関する委任状(別記様式第7号)を提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか,入札室を退室することはできない。 (9) 入札参加者又はその代理人は,入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書 (別記様式第6号)を提出しなければならない。 ア 入札参加者の住所,会社(商店)名,氏名及びその押印(外国人にあっては,署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。) ただし,代理人が入札する場合は,入札参加者の住所,会社(商店)名,氏名,受任者名(代理人の氏名)及びその押印 イ 入札金額ウ 履行場所 エ 品名(件名)及び数量オ 品質・規格 詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。 (10) 入札に係る文書に使用する言語は,日本語に限る。また,入札金額は,日本国通貨による表示とすること。 (11) 郵送により入札する場合は,入札書は封書とし,その封皮に入札の日付,品名,入札参加者の氏名(法人にあっては,その名称又は商号)を記載すること。 また,入札書を入れた封筒を二重封筒とし,外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上,本項第7号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し,書留郵便で郵送すること。
入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時:令和6年3月11日 11時40分 ただし,郵便による入札の受領期限は令和6年3月8日とする。 (2) 場 所:〒000-0000 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 仙台市財政局財政部契約課入札室 ただし,郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。 なお,事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号000-000-0000)。
入札書の提出 (1) 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (2) 書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその表に宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)、入札者法人名、入札日、入札件名及び入札書在中と記載して、入札日時までに提出すること。 (3) 電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
入札金額 注:入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額 上記の金額で請負(供給)したいので,関係書類を熟覧のうえ,仙台市契約規則を守り入札します。 年 月 日 (宛て先) 会 社 ( 商 店 ) 名 入 札 者 氏 名 印※
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
应对措施 簿记管理人应完善内控制度,引入复核复查程序,强化内部风险控制,制定详细的操作规程,并加强对相关人员的专业培训,减少操作失误。