法律意见书 致:吉艾科技(北京)股份公司
理财产品基本信息 投资者类型 经产品销售机构风险承受能力评估为稳健型、平衡型、进取型和激进型的个人投资者、机构投资者。 具体以销售机构风险评级结果和销售要求为准。 理财产品认购起点金额 认购起点金额人民币【1】元; 认购起点金额以上按照人民币【1】元的整数倍累进认购;详见本文“三、认购”部分。 理财产品名称 中银理财-稳富(双月开)005 理财产品简称 中银理财-稳富(双月开)005 理财产品代码 WFSYK005 全国银行业理财信息登记系统登记编码 【Z7001021000413】 投资者可根据登记编码在中国理财网(xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx)查询产品信息 理财本金/理财本金返 还/理财收益币种 人民币 理财产品管理人 中银理财有限责任公司 理财产品托管人 中国银行股份有限公司 理财产品销售机构 招商银行股份有限公司、平安银行股份有限公司、中国光大银行股份有 限公司 产品类型 固定收益类非保本浮动收益型 产品运作模式 定期开放净值型产品 募集方式 公募 产品份额类别 本产品根据产品销售机构不同,设置不同理财产品份额,每类理财产品 份额设置单独的代码,并分别计算和公告产品份额净值。 发行对象 A 类份额(产品份额代码【WFSYK005A】):招商银行客户专属 B 类份额(产品份额代码【WFSYK005B】):平安银行客户专属 C 类份额(产品份额代码【WFSYK005C】):光大银行客户专属 投资目标 以灵活资产配置策略力争超越业绩基准的收益水平 投资策略 本理财产品根据市场不同阶段的变化,以债券、债券回购等合理配置为主,通过在债券、非标准化债权类资产等固定收益类资产中灵活配置资金,同时适当参与以对冲为目的的金融衍生品交易,实现跨市场、跨行业的投资运作,拓宽投资集合的有效边界。本理财产品目标是提升产品风险调整后的收益率,让客户在风险相对可控的情况下分享多市场快速 发展的红利。 募集规模上限 人民币【500】亿元。 产品管理人有权根据实际需要对本理财产品募集资金规模进行调整,本 理财产品最终规模以产品管理人实际募集的资金数额为准。 理财产品份额面值 1 元 认购期 【2021】年【8】月【18】日 9:00 至【2021】年【8】月【23】日 15:30, 具体以理财产品销售机构实际受理时间为准。 理财产品成立日 【2021】年【8】月【24】日
契約書(案) 業務実施契約書(案)
下属企业情况 截至本预案出具之日,除持有浙江交工 2.4842%的股权外,汇众贰号无其他对外投资。
定价基准日 本次发行股份及支付现金购买资产的定价基准日为上市公司首次审议本次交易事项的董事会会议决议公告日,即上市公司第十届董事会第五次会议决议公告日。 根据《重组管理办法》的规定,上市公司发行股份的价格不得低于市场参考价的 90%。市场参考价为上市公司审议本次发行股份及支付现金购买资产的首次董事会决议公告日前 20 个交易日、60 个交易日或者 120 个交易日的公司股票交易均价之一。董事会决议公告日前若干个交易日公司股票交易均价=决议公告日前若干个交易日公司股票交易总额/决议公告日前若干个交易日公司股票交易总量。 上市公司定价基准日前 20 个交易日、60 个交易日及 120 个交易日的股票交易均价情况如下: 交易均价类型 交易均价(元/股) 交易均价的 90%(元/股) 定价基准日前 20 个交易日 8.0860 7.2774 定价基准日前 60 个交易日 9.1414 8.2273 定价基准日前 120 个交易日 8.6057 7.7451 经充分考虑华北制药的历史股价走势、市场环境等因素,交易双方协商,确定本次交易的股份发行价格为 7.28 元/股,不低于定价基准日前 20 个交易日上市公司股票交易均价的 90%。 在本次发行定价基准日至本次发行完成日期间,若上市公司发生派发股利、送股、转增股本或配股等除权、除息事项,则发行价格将按照法律法规及上交所的相关规定做相应调整。 2020 年 6 月 29 日,上市公司召开 2019 年度股东大会,审议通过《2019 年 度利润分配预案》,以 2019 年 12 月 31 日的总股本 1,630,804,729 股为基数,向 全体股东每 10 股派发现金股利人民币 0.3 元(含税)。本次利润分配方案已于 2020 年 7 月 30 日实施完毕。因此,上市公司本次发行股份购买资产的发行价格 调整为 7.25 元/股。
事業契約書(案) を修正しました。 修正後の事業契約書(案)をご参照ください。 14
事業契約書 (案) P22 第35条 第5項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については,本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 (案) P22 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には,金融機関等により請求される虞がありますの で,『合理的な範囲』を『合理的な範囲内(金融機関等から求められる金額を含む)』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には,合理的な範囲にある限り,金融費用も含みますが,御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 (案) P22 第35条 第4項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても,負担の最大支出額が特定でき,リスク管理できるよう,本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 (案) P22 第35条4 「異なる不可抗力事由が,時期を別にして発生した場合,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については,各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが,乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して,施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが,御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 (案) P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合,施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが,定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは,事業者にとって過大なものですので,施設整備費相当のサービス購入費のうち,割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 (案) P22 第35条第4項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が,この規定によれば,乙の負担額の総額が,施設整備 費相当の100分の1を超えてしまうことも想定されます。これにより,事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので,異なる不可抗力の場合であっても,事業者負担の上限は施設整備費相当の100分の1とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。
基金管理人应保证基金托管人在执行基金管理人发送的划款指令时,基金托管资金账户或资金交收账户上有充足的资金 基金的资金头寸不足时,基金托管人有权拒绝基金管理人发送的划款指令,但应及时通知基金管理人。基金管理人在发送划款指令时应充分考虑基金托管人的划款处理时间。在基金资金头寸充足的情况下,基金托管人对基金管理人符合法律法规、基金合同、本协议的指令不得拖延或拒绝执行。
收益分配方案 基金收益分配方案中应载明截止收益分配基准日的可供分配利润、基金收益分配对象、分配时间、分配数额及比例、分配方式等内容。
中标服务费 29. 本次招标不收取中标服务费。