再勧誘の禁止. 現行法は、販売業者に、勧誘に先立ち勧誘目的や氏名等を明示させることを義務づけている（法3条）にとどまっており、拒絶の意思を表示しているにもかかわらず執拗な勧誘が行われ、根負けして契約を締結してしまうという被害事例が発生している。 改正特商法では、訪問販売のはじめに、勧誘を受ける意思を確認することを義務づけ、拒否者に対する再勧誘を禁止した（法3条の2）。この規定に違反して再勧誘を行うと、行政規制の対象となる（法7条：必要な措置をとるべき指示、法8条：業務停止命令）。 日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品もしくは指定権利の売買契約、日常生活において通常必要とされる回数・期間・分量を著しく超える役務提供契約は原則として解除できることとなった（法9条の2 1項1号）。さらに、すでに同種の商品が十分な量購入されていることを知りながら、あえて同種の商品を販売する場合にも、契約の解除ができる（同項2号）。解除権の行使期間は、契約締結より1年間。 改正前は、迷惑メールの送信を拒否したものへの再送信が禁止されていたにとどまっていた（いわゆる「オプトアウト規制」）が、改正特商法では、事前同意を得た消費者以外に広告メールを送信することが禁止された（法12条の3。いわゆる「オプトイン規制」）。また、事業者には、事前同意を受けたことの記録の作成・保存義務が定められた。 現行法11条1項4号では、通信販売業者が広告を行なう場合、商品の引き取りについての特約に関する事項を表示しなければならないとされており、その様な特約がない場合には、返品特約はないことを表示しなければならない。 しかしながら、業者がこの規定に反し、特約がないことを表示しなかったり、特約内容を明瞭に表示しない場合の効力に関しては規定がなく、返品自体の可否や送料の負担などについてトラブルが発生している。 そこで15条の2を新設し、返品に関する特約を広告等に明記しなかった場合、商品を受け取った日から8日間は、消費者による契約の解除を可能にする こととし、この場合の送料は消費者側が負担することを法定した。 消費者契約法に規定される消費者団体訴訟制度 （消費者団体に対する差し止め請求権の付与）が、特商法違反行為についても導入された。すなわち、適格消費者団体が、訪問販売や通信販売等における不当な勧誘行為や、不当な特約の締結について、差し止め請求を行うことが可能になった。
