終わりに. 各改正法の施行は平成21年4月1日を原則とし、同じ国会で改正された特商法・割販法改正の施行の日に合わせて施行されることになっている。 この各改正法によって、消費者と消費者団体は新たな武器を手に入れたことになる。これをどう活用していくかは適格消費者団体の今後の活動にかかっている。当職も適格消費者団体に関与する一人として積極的に活用するよう取り組んでいきたい。
終わりに. 当社が排出権ビジネスに積極的に取り組む理由として、まず、排出権取引やCDM/JIは、マーケットが今後、大きく開花する可能性を秘めていることが挙げられる。また、すでに述べたように、京都メカニズムはすなわち海外からのプロジェクトからの排出権調達であり、資源の開発輸入や海外プロジェクトの推進等で長年培ってきた商社のネットワーク、ノウハウ、経験が生かせる分野であると言える。海外で排出権プロジェクトを実施する場合には、温室効果ガスを削減するとともに、立地国の持続的発展に貢献することが義務付けられる。排出権プロジェクトを通して地域社会にも貢献し、企業の社会的責任（CSR）を積極的に果たしながら、同時に利益を追求することができるユニークな仕組みであり、これも積極的に取り組む大きな理由の一つとなっている。 世界的な温暖化ガス排出規制の動きや、環境・社会貢献に経済的な価値を与えるという考え方（＝排出権）は、社会・ビジネス環境の大きな変化として捉えるべきであろう。当社でもこれに対応すべく、各営業本部の個別努力と同時に、海外を含めた全社的なサポート体制の構築を模索している。京都メカニズムの活用は、大きな削減義務を負う日本にとって緊急の課題であり、商社業界が積極的に取り組んでいくことが望まれるだろう。
終わりに. ＴＰＰ協定交渉の大筋合意後、政府は、政策大綱の策定や経済効果分析の公表、平成27年度補正予算、平成28年度予算の編成などを通じて、ＴＰＰへの対策を矢継ぎ早に講じるとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の懸念や不安を払拭するため、国民に対する説明・情報の発信に取り組んできた。しかし、ＴＰＰに関する国民の懸念や不安は、依然解消されておらず、ＴＰＰの影響を見極めるため、慎重な対応を求める有識者の指摘8もある。また、ＴＰＰ協定の経済効果について、各機関から対照的な試算結果が公表される9など、政府試算の信頼性に対して疑問も呈せられている。 本法律案の国会審議においては、政策大綱に基づく施策の有効性や農産品の重要５品目に関する国会決議とＴＰＰ協定の内容との整合性、ＴＰＰ協定の経済効果に関する政府試算の妥当性などについて本格的な議論が予想されるが、政府においては、国民の懸念や不安を払拭するため、正確かつ丁寧な説明と、審議に資する必要な情報の提供を期待したい。
終わりに. 最終的には、本件においては事業譲渡の議論をする必要は全くなく、
終わりに. 以上、３月判決と７月判決の判断枠組みを概観してきたが、いずれの判決にも共通しているのは、敷引金の額さえ契約書に明示されていれば敷引金の不明瞭性については問題視しないという態度であろう。この態度は特に７月判決において強く表れているように思われる。しかし、敷引金の曖昧性・不透明性こそが、従来から指摘されてきた敷引金における最大の問題点ではなかったか。 近年、敷引金や礼金等の不透明さ、分かりにくさを改善するために、これらを合わせて実質の賃料表示をする試みが不動産仲介業者や情報会社の間で始められている。例えば、財団法人日本賃貸
終わりに. 約100年ぶりに全面改正されたドイツ保険契約法は，2008年の施行から⚘年余りが経ち，告知義務違反の場合に適用されるプロ・ラタ主義としての契約調整制度が徐々に定着する一方，これをめぐる裁判例も続々と登場し，契約調整の要件等に関する解釈が示されつつある。 わが国では，保険法の制定に際し，プロ・ラタ主義の導入をめぐり議論が展開されたが，導入するには至らなかった60)。しかし，重過失による告知義務違反の場合について保険者の全部免責を認める現行法の規律が保険加入者にとってかなり厳しいものであることは，従来から指摘されてきた通りであ
終わりに. 特恵税率を適用するにあたり注意すべき事項 ✓ 特恵税率の設定があるか。 ✓ 貨物について正しく記載され、真正に発給された原産地証明書が、輸入申告時に提出可能か。 ✓ 原産地証明書の様式は、適用する特恵制度で指定されたものか。 ✓ 貨物はEPA相手国又は特恵受益国から直送されているか。第三国を経由する場合は、運送要件証明書の提出が可能か。 ✓ 非原産材料を使用して生産されている場合は、品目別規則を満たしているか。 ＥＰＡ／ＦＴＡの今後の拡大を見据え、税関における原産地規則や関税分類、関税評価などの知見を生かしつつ、輸出入者等に対する以下の支援を実施。 ＥＰＡ利用セミナー ・税関、経産省、財務局や商工会議所が協力し、全国でＥＰＡ利用セミナーを開催（原産地規則・関税分類など） ＥＰＡ情報提供 ・税関ホームページ ・原産地規則のパンフレットなど ＥＰＡ輸出入の個別相談（原産地規則、原材料の関税分類） ・各９税関（原産地調査官部門）
終わりに. 多かれ少なかれ、誰にも社会から忘れてもらいたい 「過去」というものがあるだろう。多くの裁判例で問題となっている逮捕歴や前科が代表的なものであるが、ネットに流出したAV出演の情報や、自分が投稿した写真、ブログやフェイスブックに書き込んだところ「炎上」により拡散してしまった記載などである。このようにしていったん社会一般に知られることとなった個人の不都合な情報について、これを「忘れられる権利」というかはともかくとして、本人の一方的意思により抹消を認めてよいかは問題である。この点については、個人に関する情報を当該個人がコントロールすることを当然のこととみるか、個人に関する情報は、当該人物を社会がどう把握するか判断する重要な情報であり、それは私益を超えているとみるかによって評価は分かれることになる。自分にとって都合の悪い情報を削除して、過去を恣意的に編集することにより、実在の「私」（実像）とは異なる都合のよい「私」 （虚像）を作る自由を認めてよいか、特に、選挙で公職 者を選んだり、その専門的知見や人間性をも評価して仕事を依頼しようとする場合には、犯罪歴や処分歴・事故歴を含む当該人物の過去の情報はその人物を評価するうえで重要な情報であり、「忘れられる権利」を根拠に安易な削除を認めることには慎重でなければならないであろう。 親権停止の事例の分析と今後の問題 北村幸裕 しかし、人は過ちを犯す存在である。それが社会規範に反していた場合に相応の制裁が必要であろうが、上記のとおり、インターネットによる社会的制裁は、出版物等によるプライバシー権等の侵害と比較できないほど過度なものになりやすい。「忘れられる権利」は、人間には非理性的な側面があり、ときに愚行を犯すものであることを認めたうえで、それでもなおその者を社会に再び迎え入れることを保障しようとするものといえる23 。このようなことから、「忘れられる権利」については、もっと前向き・積極的に検討されてよいと考えられる。 （平成29年3月15日脱稿）