Common use of 再苦情申立て Clause in Contracts

再苦情申立て. （１） 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 １条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

再苦情申立て. （１） 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 １条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

再苦情申立て. （１） 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日（紙による説明要求の場合は書面を受け取った日）から７日（行政機関の休日に関する法律 （昭和 63 年法律第 91 号）第 １条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

再苦情申立て. (1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日 （１） 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 書面による場合は、説明に係る書面を受け取った日）から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 １条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。