処分報酬. 本投資法人が特定資産を譲渡した場合において、その譲渡価額（売買の場合は売買代金額を、交換の場合は交換により譲渡した資産の評価額を、それぞれ意味する。ただし、消費税等並びに譲渡費用を除く。）に対して、1.0％（ただし、資産運用会社の利害関係者への 譲渡については 0.5％）を上限として別途本投資法人と資産運用会社で合意する料率を乗じた額とする。なお、処分報酬は、特定資産の譲渡に際し、当該処分報酬控除前において譲渡益が発生した場合にのみ支払われるものとする。
処分報酬. 本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産を処分し、それにより譲渡益が発生した場合、処分報酬として、その処分代金（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により処分した当該不動産関連資産の評価額を意味する。但し、消費税及び地方消費税、並びに処分に要する費用（もしあれば）を除く。）に、100 分の 0.5 を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1 円未満を切捨てる。）を資産運用会社に対して支払う。但し、本投資法人が定める利害関係人との取引の場合は、処分報酬は無しとする。 本投資法人は、かかる処分報酬を、当該資産の処分の日が属する月の翌月末日までに、資産運用会社に対して支払う。