処分条件等の合理性. （１） 払込金額の算定根拠およびその具体的内容 上記処分価額については、2022 年２月 15 日から 2022 年２月 18 日（取締役会決議日の前営業日）まで、株式会社東京証券取引所において値が付かなかったことから、2022 年２月 21 日開催の取締役会決議日の直前取引日である 2022 年２月 14 日の株式会社東京証券取引 所における当社株式の終値である 3,110 円といたしました。 本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前取引日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先と協議の上決定したものです。 上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。 なお、処分価額 3,110 円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2022 年１月 19 日から 2022 年２月 18 日）の終値平均値 3,104 円（単位未満四捨五入。終値平均値に つき以下同様）に対し 0.2％のプレミアム、同３ヶ月間（2021 年 11 月 19 日から 2022 年２月 18 日）の終値平均値 3,152 円に対して 1.3％のディスカウント、同６ヶ月間（2021 年８月 19 日から 2022 年２月 18 日）の終値平均値 3,130 円に対して 0.6％のディスカウントとなります。
（２） 処分数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本自己株式処分に係る株式数は、290,000 株（議決権数 2,900 個）であり、これは 2021 年９月末時点の発行済株式総数 3,195,700 株に対して 9.07％（議決権総数 27,449 個に対して 10.57％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、本自己株式処分は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築および関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量および株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
処分条件等の合理性. （１） 処分価額の算定根拠及びその具体的内容 処分価額につきましては、本件自己株式処分にかかる取締役会決議の直前営業日である平成 29 年４月５日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株式の売買が成立しなかったため、その前営業日である平成29年４月４日の終値547円に0.90を乗じた金額493 円（１円未満は切上げ。）といたしました。当該取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会直近の市場価格であり算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。当該価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」に準拠するものであり、特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。 ディスカウント率につきましては、直近の株価動向や払込日までの価格変動リスクを踏まえ、割当予定先と協議し、決定いたしました。割当予定先とは本件資本業務提携契約を締結し、当社の中長期的な成長による企業価値の向上を図ることができるものと考えており、上記処分価額が合理的であると判断したものです。 なお、当該価額は、取締役会決議日の直前営業日までの直近１カ月（平成29年３月６日～平成 29年４月５日）における終値の平均値551円（１円未満は切捨て。）から乖離率10.53％(小数点以下第二位を四捨五入)のディスカウント、直近３カ月（平成29年１ 月６ 日～平成29 年４月５日）における終値の平均値552円（１円未満は切捨て。）から乖離率10.69％(小数点以下第二位を四捨五入)のディスカウント、直近６カ月（平成28 年10月６日～平成29 年４月５日）における終値の平均値554 円（１円未満は切捨て。）から乖離率11.01％(小数点以下第二位を四捨五入)のディスカウントとなっております。 上記処分価額につきましては、当社の監査役全員より、現在の株式市場の状況、当社株価の推 移状況並びに払込期日までの相場変動の可能性を考慮した結果、全員一致で特に有利な処分価額に該当しないことに異議がない旨の意見を得ております。
（２） 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方 本自己株式の処分に割当株式の数量は普通株式185,400株であり、平成29年２月28日現在の当社発行済株式総数に占める割合は19.01％、議決権総数に占める割合は19.02％であり、一定の希薄化が生じることとなります。