基金资金账户的开立和使用，限于满足开展本基金业务的需要 基金托管人和基金管理人不得假借本基金的名义开立任何其他银行账户；亦不得使用基金的任何账户进行本基金业务以外的活动。
监理人员 总监理工程师： 姓 名： ；职 务： ； 监理工程师执业资格证书号： ；联系电话： ；
评审方法 综合评分法，响应文件满足磋商文件全部实质性要求，且按照评审因素的量化指标评审得分最高的供应商为成交候选人的评审方法。（最低报价不是成交的唯一依据。）
基金管理人应保证基金托管人在执行基金管理人发送的划款指令时，基金托管资金账户或资金交收账户上有充足的资金 基金的资金头寸不足时，基金托管人有权拒绝基金管理人发送的划款指令，但应及时通知基金管理人。基金管理人在发送划款指令时应充分考虑基金托管人的划款处理时间。在基金资金头寸充足的情况下，基金托管人对基金管理人符合法律法规、基金合同、本协议的指令不得拖延或拒绝执行。
货币资金 19 李新罗 40.00 0.17
管轄法院 因本保險契約涉訟時，約定以要保人或被保險人住所地之地方法院為管轄法院。但要保人或被保險人住所地在中華民國境外者，則以臺灣臺北地方法院為管轄法院。
投资理念 本产品将遵循安全性和流动性优先原则，通过对宏观经济、政策环境、市场状况和资金供求的深入分析，在严格控制风险的前提下，主动构建及调整投资组合，力争获取超额收益。
業務報告書 第３０条 受注者は、野田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成２ １年野田市条例第７号）第１０条に基づき、本業務に関し、次に掲げる事項を記載した業務報告書を提出しなければならない。
業務報告） 第 37 条 選定事業者は，維持管理・運営業務に関する業務日誌を作成し，管理者等の閲覧に供しなければならない。
業務概要 (1) 業務所管部署 教育委員会事務局 教職員人事部 教職員労務課 (2) 対象者 【小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校】 ■校長・副校長・教員 正規、再任用、臨任、任期付 ■実習助手（特別支援学校・高等学校）正規、再任用、臨任 ■学校事務職員 正規、再任用、臨任 ■栄養職員 正規、再任用、臨任 ■会計年度任用職員（月額・時間額） (3) 法令等の根拠、参照マニュアル 【法令等の根拠】 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 【参照マニュアル】 受託後、参考資料を提示 ②委託業務の詳細・流れ (1) 委託業務の詳細 ①受領：学校よりマイナンバー確認書類を受領。 ②内容確認：受領したマイナンバー確認書類の内容を確認する。 ③システム入力（確認結果登録）：②にて確認済の内容と教職員庶務事務システムに入力されている内容を確認結果登録する。必要に応じて申請者への内容確認を行う。 ④承認：③の処理を再確認する。 ⑤保管：確認書類を教庶務センターに保管する。 （別紙３ 業務フロー参照） (2) 処理対象ドキュメント ・マイナンバー確認書類 ・個人番号（マイナンバー）提供届 (3) 利用システム名 教職員庶務事務システム (4) 処理内容 インプット （業務開始の条件） （手作業） 各学校の学校事務職員より、マイナンバー確認書類を受領する （システム） - アウトプット （業務終了の条件） （手作業） 確認書類を教庶務センターに保管する （システム） マイナンバー確認書類の確認結果をシステム登録する (5) 処理期限 ・申請書類受理から確認結果登録をするまでの期限：書類の受理の翌日を起点として5日程度 ③発生頻度 □日常 ■定期 ８月（※１） ■不定期 随時 ④その他備考 ■発生事由 新規採用時、扶養親族の増（税控除対象、市共済健康保険の被扶養者）申請時、マイナンバー変更時等。 ■（※１）未提出者への督促は季節業務として実施する。 受託者はマイナンバーの未提出者リスト（未提出リストは本市より提示）を学校ごとに作成し、学校メールカーにて各学校へ配布する （令和４年度は429校へ送付） ■季節業務 プロジェクト管理業務として当年度スケジュール案・FAQの作成、通知文案の確認、会議開催、マニュアル更新、改善提案を含む。 ■採用時等に提出されるマイナンバー確認書類について 採用前に提出の場合や、システムを利用できない対象者など、申請者が「個人番号（マイナンバー）提供届」をシステムから出力できず、確認書類のみ提出する場合があるが、システムに登録された職員・家族情報・申請情報と照合して入力・確認を進める。 採用時等に厚生年金保険に加入する対象者については、別途所管課から提示する様式またはシステム内の画面への入力作業も実施する （令和5年法改正に伴い運用変更予定）
