判決の評価. 2001年 BVerfG 判決は，BGH の従来の判例理論，特に婚姻締結の自由と夫婦財産契約の自由の関係を否定したことから，BGH にはこれを変更 ドイツにおける夫婦財産契約の自由とその制限（松久) することが義務付けられた82)。また，夫婦財産契約の内容規制について，客観的要件として，契約によって一方当事者へ一方的な負担を課していること，主観的要件として，自己決定を妨げている要素である，両配偶者間の不平等な交渉地位，およびそれによって生じる利益を得る他方当事者の優越的地位を設けた。また，妊娠という事実は，それだけでは夫婦財産契約の無効を根拠づけることにはならないが，間接的ではあるものの不平等な交渉地位を根拠づけることなる。さらに，夫婦財産契約の内容が一方配偶者へ一方的に負担を課しているかどうかの判断には，両配偶者が夫婦財産契約締結の際に念頭に置いていた婚姻生活の計画に着目する必要性を示している。 2001年 BVerfG 判決では，1993年 BVerfG 判決によって展開されてきた 原則を夫婦財産契約にも適用しており，この点では学説におけるシュベン ツァーの見解と同様である。しかしながら，2001年 BVerfG 判決はシュベ ンツァーと異なり，夫婦財産契約の原則的な内容規制を導き出しているの ではなく，例外的なものとして判断しているといえる83)。2001年 BVerfG 判決以降，夫婦財産契約の自由とその制限に関する議論に変化がもたらさ れることとなるが，良俗違反の判断の重要性は，社会的に弱い立場の人々，経験が十分でない人々の保護という領域にまで及んでおり，大ざっぱに言 えば「消費者保護」の思想が婚姻法へ及んできたとも表わされている84)。
判決の評価. 以上のとおり、法改正後の有料老人ホーム入居契約に関する事件は福岡と東京の差止請求事件のみであり、いずれも、不返還部分の説明として保険料という語が出てくる（「相互扶助的な要素であり、この場合、初期償却される額は将来に備える保険の保険料に類似する性格を持つ」（平成 26 年福岡地判）、「不返還としていたものが、保険料すなわち被控訴人が想定居住月数を超えて契約が継続する場合に備え受領する金額であることは明らかである。」（平成 30 年東京高判））。 そしていずれの判決も、不返還部分は保険における保険料に相当するような対価性のある支出であることを理由に、消費者契約法 10 条前段に該当しないとしている。この論理は、対価性がある条項の不当条項性審査は中心条項についての審査になるので、10 条前段の問題ではなくなるという判断と思われる。 しかし、中心条項であるか否かの区別をすることは容易ではないし、入居契約の一部を構成する条項について、入居とは別のものの対価であるとして中心条項であると評価し、それだけの理由で 10 条前段に該当しないとすると、不当条項規制の潜脱が行われるおそれがあるので、このような判断は、妥当ではない。有料老人ホームの入居契約に含まれる不返還条項が、保険における保険料に相当するような対価性のある外形をとっている場合に、それが消費者契約法 10 条に該 有料老人ホーム入居契約における不返還条項の検討 当して無効となるかは更に検討すべきである。