利用申込み. （１） 基本契約の締結 個別区間の協議の際、基本事項については予め確認しておき、協議時間を短縮するために、「電柱添架に関する基本契約書」を締結させていただきます。
（２） 調査について
利用申込み. （１） 利用可能なお客さまが新たに本サービスの利用を希望される場合は、あらかじめ本規約に同意のうえ、当社所定の手続きにより申込みをしていただきます。なお、申込みの単位は、供給地点特定番号単位といたします。
（２） 当社は、必要に応じ本サービスを利用しようとする者が利用可能なお客さまであることを確認させていただきます。
利用申込み. １ 本施設のご利用にあたっては、ご利用者において、使用規則に定める方法に従い、利用日および利用時間を特定した利用申込み（本予約）を行って頂き、会社の承認を得ることが必要となります。
２ 利用時間の延長は、会社が承認した場合を除き、これを行うことが出来ません。
利用申込み. （１） 基本契約の締結 設備を個別に設置する協議の際、基本事項については予め確認しておき、協議時間を短縮するために、以下の契約を締結させていただきます。
利用申込み. （１） お客さまは、本サービスを利用しようとする場合「電子署名による契約サービス利用申請書」に必要事項を記載の上、当行に提出するものとします。
（２） お客さまは、「電子署名による契約サービス利用申請書」には、本サービスの利用に必要な事項を正確に記載するものとします。虚偽、誤記載などがある場合には本サービスを利用できないことがあります。
（３） 本サービスの利用申込みに際して、不足書類がある場合には、当行から別途提出をお願いすることがあります。書類の提出がない場合には本サービスは利用できません。
（４） 当行は、お客さまが本サービスを利用する環境があること、本サービスを利用して電子契約を締結することが可能であることなどを検討したうえで、お客さまが利用可能であると当行が判断した場合、本サービスの利用を承認するものとします。
利用申込み. (1) 本サービスを利用しようとするお取引先様は、「基本契約電子契約申込書」に必要事項を記載の上、当社に提出してください。
(2) 基本契約電子契約申込書」には、本サービスの利用に必要な事項を正確に記載してください。虚偽、誤記載などがある場合には本サービスを利用できないことがあります。
(3) 利用申込みに際して、不足書類がある場合には、当社から別途提出をお願いすることがあります。書類の提出がない場合には本サービスは利用できません。
(4) 利用申込みに際しては、お取引先様の情報（法人情報）のほか、お取引先様を代表する個人および本サービスを利用する権限のある利用者の情報を当社まで届出てください。当社では、利用者がお取引先様に所属していること、お取引先様の代わりに利用する権限があるかについては確認できません。お取引先様は、自らの責任で本サービスを利用する権限を付与した利用者を特定し届出て下さい。
(5) 当社は、お取引先様が本サービスを利用する環境があること、本サービスを利用して電子契約を締結することが可能であることなどを検討したうえで、お取引先様が利用可能であると当社が判断した場合、当社は利用者の情報を本サービスに登録します。
利用申込み. 1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）は、本規約に同意の上、当社が定める申込手続きに従って申込みを行うものとします。
2. 当社が前項の申込者に対し利用申込を承諾することを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの契約者となるものとします。
利用申込み. この約款に同意してサービスの利用を希望する市区町村は、機構に様式１により平成 28 年 2 月 29 日までにサービスの利用を申し込むものとする。
利用申込み. 法人または個人が本規約および別紙２の決済情報処理サービス用開発ソフト使用規約ならびにネット決済サービス利用申込書（以下、「申込書」といいます。）に記載の内容を承諾のうえ、申込書の提出および決済事業者に対する当社所定の方法による店舗申請データ（以下、「店舗申請データ」といいます。）を入力・申請することにより利用申込みとなり、当社が本件決済サービスの提供可否を通知するものとしますが、店舗申請データに誤りがあった場合、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、別紙１の（その他）決済サービス利用規約に基づくサービスの提供については、同規約を承諾のうえ、同規約に定める株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーとの利用契約の締結が別途必要となります。
利用申込み. 1. 利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。
2. 当社は、前項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒絶することがあります。なお、当社は、契 約者に対し、利用を拒絶した場合の理由を、説明する義務を負わないものとします。