Common use of 前 文 Clause in Contracts

前 文. 発注者は、ごみ処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。）について、平成 28 年 ４月 22 日に「ごみ処理施設整備運営事業 実施方針」を公表した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＤＢＯ方式により実施することが適切であると認め、「特定事業」として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を一般競争入札総合評価落札方式により募集及び選定するにあたり、平成 28 年８月に「ごみ処理施設整備運営事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した。 発注者は、入札説明書等に従い、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを、同グループから提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、落札者として決定し、同グループの構成企業である構成員及び協力企業との間で、本事業に関し、平成 29 年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。 構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第

前 文. 発注者は、ごみ処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。）について、平成 28 年 ４月 22 日に「ごみ処理施設整備運営事業 実施方針」を公表した発注者は，鈴鹿市清掃センター改修対策事業（以下「本事業」という。）について，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」 （その後の改正を含み，以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に鑑み，ＰＦＩ事業等として実施するため，平成 27 年４月８日に「鈴鹿市清掃センター改修対策事業の実施に関する方針」を公表した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＤＢＯ方式により実施することが適切であると認め、「特定事業」として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を一般競争入札総合評価落札方式により募集及び選定するにあたり、平成 28 年８月に「ごみ処理施設整備運営事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した発注者は，上記実施方針に対する意見等を踏まえ，本事業をＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認め，ＰＦＩ法第７条に規定される特定事業に準じる事業として選定したうえで，本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり，平成 27 年６月８日に「鈴鹿市清掃センター改修対策事業 入札説明書」を公表し，これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず，その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した。 発注者は、入札説明書等に従い、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを、同グループから提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、落札者として決定し、同グループの構成企業である構成員及び協力企業との間で、本事業に関し、平成 29 年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した発注者は，入札説明書等に従い，構成員から提出された入札書，提案書，設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき， ＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定した。構成員は，発注者との間で，本事業に関し，平成＿＿年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。 構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第構成員は，基本協定第３条の定めに従い，本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために，ＳＰＣを設立した。

前 文. 発注者は、ごみ処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。）について、平成 28 年 ４月 22 日に「ごみ処理施設整備運営事業 発注者は、ごみ処理施設整備・管理運営事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」 （以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、ＰＦＩ事業として実施するため、平成 29 年５月 31日に「ごみ処理施設整備・管理運営事業 実施方針」を公表した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＤＢＯ方式により実施することが適切であると認め、「特定事業」として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を一般競争入札総合評価落札方式により募集及び選定するにあたり、平成 28 年８月に「ごみ処理施設整備運営事業 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第７条に規定される特定事業として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成 29 年８月に「ごみ処理施設整備・管理運営事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した。 発注者は、入札説明書等に従い、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを、同グループから提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、落札者として決定し、同グループの構成企業である構成員及び協力企業との間で、本事業に関し、平成 29 年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した発注者は、入札説明書等に従い、構成員から提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下総称して「提案書」という。）に基づき、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定し、落札者との間で、本事業に関し、平成 30 年＿＿月＿＿日付で基本協定書 （以下「基本協定」という。）を締結した。 構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第。

前 文. 発注者は、ごみ処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。）について、平成 28 年 ４月 22 日に「ごみ処理施設整備運営事業 実施方針」を公表した甲は、リサイクルセンター整備運営事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」 （以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に鑑み、ＰＦＩ事業等として実施するため、平成２２年４月２８日に「リサイクルセンター整備運営事業 実施方針」（以下「実施方針」という。）を公表した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＤＢＯ方式により実施することが適切であると認め、「特定事業」として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を一般競争入札総合評価落札方式により募集及び選定するにあたり、平成 28 年８月に「ごみ処理施設整備運営事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した甲は、実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第６条に規定される特定事業に準じる事業として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成２２年７月９日に「リサイクルセンター整備運営事業 入札説明書」（以下 「入札説明書」という。）を公表し、入札説明書と一体として本事業に係るその他の資料（以下総称して「入札書類」という。）を配布した。 発注者は、入札説明書等に従い、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを、同グループから提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、落札者として決定し、同グループの構成企業である構成員及び協力企業との間で、本事業に関し、平成 29 年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した甲は、入札書類に従い、事業者から提出された事業提案書その他の関連書類に基づき、＿ ＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定した。事業者は、甲との間で、本事業に関し、平成２３年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。 構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第事業者は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る運営・維持管理業務の遂行を行わせるために、特別目的会社を設立した。