Common use of 前金払 Clause in Contracts

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 受注者は，業務委託料が５０万円を超えるものについて，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の以下「保証事業会社」という。）と，契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の受注者は，施工費（第44条の規定は適用しない。）が100万円を超える場合において，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，施工費の10分の４以内（限度額は10億円とする。）の前払金の支払いを発注者に請求することができる。なお，設計費の前金払は行わない。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 乙は、請負代金額が1 件100 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の昭和27 年法律第184 号）第2 条第5 項に規定する保証契約（以下｢保証契約｣という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10 分の4 以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の受注者は，請負代金額が１００万円以上の場合に限り，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託してその保証証書記載の保証金額の範囲内において請負代金額の１０分の４以内の額（１万円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる。）の前払金の支払いを請求することができる。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の受注者は、１件の請負代金額が５００万円以上のものについて、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 ２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金（中間前払金を除く。）の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の受注者は、請負代金額が200万円以上の工事について保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の請負者は、請負代金額が５０万円以上の場合に限り、保証事業会社と、契約書記載の 工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定 する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請 負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の乙は、請負代金額が１件100万円以上の工事については、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

前金払. 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の受注者は、請負代金額が 1 件 130 万円を超える工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、そ の保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。