加盟店は、原則として商品等の配送時または提供時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他の事項（割賦販売法の適用となる通信販売を行った場合または会員からの求めがあった場合は、同法第30 条の. 2の3第5 項または同条第6 項およびそれらの施行規則に定める事項を含む）等を記載した書面（割賦販売法により認められる場合には電磁的データ）を会員に交付するものとします。
6.1 件の売上として、オーソリゼーション申請および次条に基づく売上票等の作成を行うことができる売上金額は、会員に対する商品・権利の販売または役務の提供に係る単一の契約の売上代金額（税金、送料を含む）のみとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等に係る金額を含めることはできないものとします。また、通常1 件の売上として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等により同一カードでオーソリゼーション申請を複数回に分けて行ったり、複数枚のクレジットカードを用いた通信販売を行ったりすることはできないものとします。ただし、正常な商習慣に基づき、売上代金額を分割することを禁止するものではありません。
加盟店は、原則として商品等の配送時または提供時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他の事項（割賦販売法の適用となる通信販売を行った場合または会員からの求めがあった場合は、同法第30 条の. 2の3第5 項または同条第6 項およびそれらの施行規則に定める事項を含む）等を記載した書面（割賦販売法により認められる場合には電磁的データ）を会員に交付するものとします。
6.1 件の売上として、オーソリゼーション申請および次条に基づく売上票等の作成を行うことができる売上金額は、会員に対する商品・権利の販売または役務の提供に係る単一の契約の売上代金額（税金、送料を含む）のみとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等に係る金額を含めることはできないものとします。また、通常1 件の売上として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等によりオーソリゼーション申請および売上票等の作成を複数にすることはできないものとします。