その他の事項. 死亡保険⾦受取人の変更］
その他の事項. 運転者限定特約等の不適用）
その他の事項. 重大事由による解除の適用）
その他の事項. この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
その他の事項. 休日営業に関しては、下記の費用負担が発生いたします。休日空調費：１時間＝10,000 円 休日警備費：最低４時間＝19,200 円、以後１時間毎＝3,600 円加算休日メンテナンス費用：16,000 円 ※価格は全て税抜表示です。
その他の事項. 給与等の取扱い）第 21 条
その他の事項. 給与等の取扱い）
その他の事項. (1) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でないこと。
(2) 会社更生法（ 平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（ 更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法（ 平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ 再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(3) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成3年法律第77号。以下 「法」という。） 第２条第２号に該当する団体（ 以下「暴力団」という。）イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（ 法第２条第６号に規定する暴力団員 （ 以下「暴力団員」という。） 又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。） である者 ウ 法人の役員等（ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。） が暴力団員等である者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者 オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者 様式第２号（ 用紙日本産業規格Ａ４縦型）
その他の事項. 保険料又は保険金の額の定期的見直し）
その他の事項. （１） 受託者は、本件業務の実施について第三者に損害を及ぼした場合は、速やかに委託者に報告しなければならない。
（２） 本仕様書に記載されている事項の詳細について取り決めの必要がある場合には、委託者と受託者の協議により決定し、受託者の負担においてこれを処理すること。
（３） 本特記仕様書に明記されていない事項においても、当然必要と認められる事項については、委託者の指示により、受託者の負担においてこれを処理すること。
（４） 委託者は、本件業務の途中で委託業務の仕様を変更する必要が生じた場合は、合理的な範囲内でこれを変更することができる。
（５） 本件業務にあたって、必要と認めるときは、随時進捗会議を開催することができるものとする。受託者は、進捗会議の席上で、進捗状況について書面をもって報告しなければならない。受託者は、会議の議事概要を作成し、委託者の承認を得なければならない。
（６） 本件業務に付随して必要となる次の経費は、受託者の負担とする。なお、システムの運用管理においてこれ以外の経費が必要となった場合は、その費用負担等について委託者と受託者で協議の上、決定する。 ・運用担当者の宿泊費及び交通費 ・その他運用保守に必要な消耗品、備品
（７） 委託者は、この契約による事務を処理するために、受託者又は再受託者が取り扱う個人情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理由による漏えいがあった場合、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（８） 受託者は、この業務の対象システムについて委託者の担当者等が円滑な運用ができるよう、必要に応じ、委託者に適切な説明・提案及び技術支援を行うものとする。また、委託者は、前項に定める説明及び技術支援を、必要に応じ、受託者に求めることができる。受託者は、委託者から求めがあった場合、誠意をもって、これに応じなければならない。
（９） 横浜市個人情報の保護に関する条例」に従い、業務の遂行においてこれを遵守すること。
（10） 業務内容について、疑義が生じた場合は、委託者と受託者間で協議の上、合意を経て実施すること。
（11） 受託者は、委託者の通常業務に差し支えることのないように十分注意して、物品の破損、負傷者の出ることのないよう安全の確保に努めて作業を行うこと。
（12） 受託者は、委託業務を担当する従業員の品位の保持に努め、従業員が委託者の施設にいる間は、委託者の職場の規律に準じて行動させなければならない。
（13） 受託者は、委託者の管理する施設のうち、委託者が立ち入りを認めた場所以外の場所へ立ち入ってはならない。
（14） 受託者は、委託者が使用を認めた施設の整理整頓、清掃、防火及び保安等に積極的に協力しなければならない。
（15） 受託者は、受託者の従業員に委託契約の内容を周知徹底させるため、受託者の従業員の中から管理責任者を任命し、その者に従業員を教育させ、厳正に管理監督させなければならない。
（16） 受託者は、受託者の従業員のうち、委託業務の履行について直接携わる者には、委託者に対し秘密保護に関する誓約書を提出させなければならない。
（17） 受託者は、委託業務を担当する従業員の名簿を委託者に提出しなければならない。