特記事項. の欄には、引き継ぐべき内容について記載する。
特記事項. は、本日現在における取得予定資産及び譲渡予定資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、取得予定資産及び譲渡予定資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
特記事項. の欄には、地上権又は賃借権の登記の有無、地代の変更についての協議の期限の特約、原状回復義務の有無等について記載すること。
(６) 予定対価の額等に関する事項
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特記事項. ４．１．応札条件”
特記事項. 上記各項目に関して「業務一覧」が記載されており、設計業務に関しては「成果物一覧」により具体的に作成する成果物を特定する内容となっています。なお、設計等業務一覧には、上記詳細版とは別に、内容を簡単にした設計等業務一覧（いわゆる簡易版）があります。
特記事項. 欄には、申請書等の記載事項に係るもので、次に掲げる事項その他参考事項を記載します。
(1) 給与体系又は給料、賃金等の体系の変更があった場合は新旧の明細
(2) 特例適格年金契約において、前年に特例適格年金契約に係る人数要件の届出書を提出している場合は、前３年間の当該届出書の提出年月日
(3) 臨時拠出金の支出が行われた場合は、支出時期と金額
(4) 所得税法施行令第73条第１項第２号に規定する被共済者が適格退職年金の受益者等となったため特定退職金共済団体から引き渡される金額がある場合の当該金額
(5) 法令附則第16条第１項第11号の規定により給付の減額を行う場合の、当該減額の理由及び労使の合意があったことを証する書類の添付の要否 第２号様式付表の記載要領
１ この様式は、年金特定契約について適格年金契約を変更する場合において申請又は届出をするときに、第１号様式及び第２号様式に準じて記載し、第２号様式に添付してください。 なお、適格年金契約の変更と同時に、新たに締結した年金指定単契約又は年金特定契約について適格年金契約の承認を受けようとする場合に提出する申請書等については、第２号の２様式によることに留意してください。
２ 注３）の部分については、申請書等の区分に応じ、第１号様式の記載要領５に準じて記載します。
３ 変更理由」欄には、変更理由を例えば「金融商品取引業者名の変更」のように簡潔に記載します。
特記事項. は、本書の日付現在の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。