労使協定. ⑤ 36 協定は労働基準監督署に届出されていますか。【基準法第 36 条】 はい ・ いいえ 法定労働時間を超えて労働する場合や法定休日に労働する場合には、前もって使用者が労働者代表と労使協定を締結して、労働基準監督署長に届け出ることが必要です。 労働者代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数 で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者です。
労使協定. ④ 36 協定（時間外及び休日の労働に関する協定）を締結し、労働基準監督署 に届け出ている。 はい ・ いいえ
労使協定. イ 労使協定とは 労使協定は、事業場単位で従業員の過半数を代表する労働組合か、労働組合がない場合に従業員の過半数を代表する者が使用者と締結する書面です。 労働基準法などが定める時間外労働・休日労働などの規制を解除したり、緩和等をする場合に必要となります。労使協定を締結することで、罰則付きで適用される法律上の制約に反する行為をした場合でも罰せられなくなるという効果をもっているということです。 ロ 労使協定と監督署への届出 労働基準法などで労使協定が必要とされているものとして次のものがあります。労使協定の中には、管轄労働基準監督署長への届出が義務づけられているものがあります。労働基準法に基づいて締結した労使協定は、就業規則と一緒に綴じておき、いつでも従業員が閲覧できるようにするなどの方法によって労働者に周知する必要があります（労働基準法106条）。 労使協定と労働基準監督署長への届出の有無 種 類 届出義務 備 考 農業は労働基準法の労働時 間・休憩・休日等に関して適用 時間外労働・休日労働に関する 除外なので、締結・届出の義務 労使協定（36協定） 〇 はない。 ただし、外国人技能実習生を 雇用している場合には、締結が 必要である。 貯蓄金管理に関する労使協定 〇 賃金控除に関する労使協定 ×