取引の適正化の促進等の観点から契約において明確にすべき基本的な項目及び考え方 样本条款

取引の適正化の促進等の観点から契約において明確にすべき基本的な項目及び考え方. ‌ （１） 業務内容 業務内容は、発注者が何を依頼し、受注者が具体的に何をするかを規定するものであり、契約の中でも特に重要な項目である。業務内容が不明確であれば、例えば、発注者は、受注者から提供されたものが依頼した業務と違っていても、その責任を追及しづらくなったり、受注者は、想定していない業務を受けざるを得なくなったりするなどのリスクがある。このため、発注者、受注者双方が依頼内容を十分に理解し、トラブルを未然に防ぐためにも、業務内容は、可能な限り明確にしておく必要がある。 一方で、文化芸術に関する業務は、１年以上前から企画するものや、創造的な業務も多く、発注する段階で業務内容の詳細を確定させることが困難な場合や創作していく過程において内容を変更する必要が生じる場合もある。 このような場合にも、発注段階で明確にできるものは具体化しておき、明確にできないことにつき正当な理由があるものについては、その理由や内容を定めることとなる予定期日を記載するとともに、内容が定まり次第直ちに当該内容を書面化するなど、業務内容を明確化していくことが必要である。なお、発注者は、業務内容を明確に定めないことによって、受注者に追加業務の負担を強いることのないよう留意する必要がある。また、業務内容が不明確なまま受注者に対し、一方的に指示を行い、受注者に指示通り業務を行うことを求める場合には、「労働者」と認められ、労働関係法令の遵守が必要となる可能性があることに留意が必要である。 （２） 報酬等 報酬の決定に当たっては、業務内容や専門性、著作権等の権利の利用許諾・譲渡・二次利用の有無、経費負担等に応じた適正な金額となるよう、発注者と受注者が十分に協議した上で決定すべきであり、不当に低い対価での取引をしないようにする必要がある。その際、受注者が業務を実施する上で必要な諸経費についても発注者と受注者が十分に協議し、それぞれが負担する経費を明確化し、契約書に記載しておく必要がある。 契約時点において具体的な報酬額を定められない正当な理由がある場合には、定められない理由、報酬が決定する予定期日を記載しておき、確定次第速やかに書面で通知する等の対応が必要である。 報酬の支払期日及び支払方法について、受注者に不当に不利益を与えないよう、あ らかじめ契約書に記載しておく必要がある。 （３） 不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱い 新型コロナウイルス感染症の影響により、数多くの文化芸術公演等が中止を余儀なくされ、多くの芸術家等が中止等に伴い報酬の支払もなく収入が激減する等不安定な状況に置かれたことを踏まえ、感染症や地震、台風などいわゆる不可抗力により公演等が中止・延期となった場合に、受注者が一方的にしわ寄せを被ることのないよう配慮すべきである。 公演等の中止・延期が不可抗力によるものかは個別の事情によって判断されるが、不可抗力により公演等が中止・延期となった場合の報酬の取扱いについて、契約段階において発注者と受注者が十分に協議し、契約書に記載しておく必要がある。