受注者の条件. 7.1. 応札要件
(1) 本調達の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、本調達の目標達成、計画遂行、継続的実施に必要な、組織、要員、及び業務を実施するために必要な作業場所・端末等を準備できること。
(2) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和 56 年 1 月 23 日付け 55 会第 543 号）により、平成 31・32・33 年度又は令和 1・2・3 年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択したものであること。
(3) 品質管理体制について公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会が認定した機関において、
受注者の条件. 7.1 入札参加要件
7.1.1 非該当要件 受注者は、以下に記載するいずれかの規定に該当してはならない。
受注者の条件. 派遣労働者の待遇については、厚生労働省が示す「労使協定方式」を採用し、労使協定で定めた事項を遵守すること。 派遣に当たっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、その他関連法令を順守すること。 受注者は以下の要件を満たすことを証明する書面を契約締結後、速やかに発注者に提出すること。
（１） 平成 20 年度以降複数年にわたり、国又は地方公共団体からの派遣業務についての受注実績を有していること。
（２） 自治体にてマイナンバー関連業務の対応経験が３年以上あること。また、自治体にてマイナンバー関連の受付・通訳業務の経験を２年以上有する者を５名以上配置できること。
（３） 受注者は、雇用中の派遣労働者の内 15％以上無期雇用の者を有していること。
（４） 本件の派遣期間中、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。
（５） 派遣労働者の継続した就労のための支援制度として、第三者機関による派遣労働者に対するメンタルヘルスケアの体制を整えていること。
（６） 派遣労働者を決定するに当たり、６「業務内容」を遂行できる人物であるかどうか判断するためのヒアリングを実施していること。また、苦情処理、マイクロソフト製 Office(MS-Word・MS-Excel)の操作など業務に必要と想定される能力の有無を判断するための試験等を実施していること。
（７） 派遣労働者の退職等の事態が発生した場合、期間を空けることなく速やかに代替の派遣労働者を配置すること。
（８） その他、年間を通じて、安定的に派遣労働者を配置することを、確実に担保できること。安定的な派遣労働者の配置のために無期雇用の者を３名以上配置できること。
（９） 受注者は、派遣労働者が長期（４日以上）にわたり休暇等で業務に従事しない場合は、速やかに代替の派遣労働者を派遣すること。