Common use of 各 位 Clause in Contracts

各 位. 不動産投資信託証券発行者 スターアジア不動産投資法人 資産運用会社 スターアジア投資顧問株式会社 代表者名 代表取締役社長 加 藤 篤 志 問合せ先 取締役兼財務管理部長 杉 原 亨 TEL: 00-0000-0000 スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり 「ホテル WBF 福岡天神南」（以下「取得予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の取得（以下「本取得」といいます。）及び「博多駅東 113 ビル」（以下「譲渡予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の準共有持分の譲渡（以下「本譲渡」といい、「本取得」と「本譲渡」を併せて「本資産入替」といいます。）を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。 本投資法人は、2016 年 4 月の上場以来、既成概念にとらわれないアクティブマネジメントを実行し「投資主利益の最大化」を追求してきました。その一環として、これまでに実施してきた 2 度の資産入替により、 ポートフォリオの強化と売却益の獲得を実現し、投資主の皆様には第 3 期（2017 年 7 月期）及び第 4 期 （2018 年 1 月期）において売却益を分配しました（第 1 回目の資産入替については、2016 年 12 月 5 日付公 表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」を、第 2 回目の資産入替については、2017 年 2 月 28 日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」をそれぞれご参照ください）。 本投資法人及び本資産運用会社は、「資産入替」をこれまでと同様に今後もアクティブマネジメントにおける重要な施策と位置付けていますが、今般、アクティブマネジメントにおける資産入替の実施方針につ き、以下のとおり明確化しました。 ＜資産入替の実施方針＞ 資産入替の実施に際しては、以下の 3 点を総合的に勘案し判断します。

各 位. 不動産投資信託証券発行者 スターアジア不動産投資法人 資産運用会社 スターアジア投資顧問株式会社 代表者名 代表取締役社長 加 藤 篤 志 問合せ先 取締役兼財務管理部長 杉 原 亨 TEL: 会 社 名 株式会社 ＵＳＥＮ 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 C E O 中 村 史 朗 （JASDAQ・➺ード番号：4842） 問 合 せ 先 取締役常務執行役員CFO 馬 淵 将 平電 話 番 号 （00-0000-0000 スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり 「ホテル WBF 福岡天神南」（以下「取得予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の取得（以下「本取得」といいます。）及び「博多駅東 113 ビル」（以下「譲渡予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の準共有持分の譲渡（以下「本譲渡」といい、「本取得」と「本譲渡」を併せて「本資産入替」といいます。）を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします0000） 平成 22 年 10 月 15 日付「平成 22 年 8 月期 決算短信」にて公表のとおり、当社は、前連結会計年度において、経常利益及び当期純利益を確保するとともに、子会社株式等の売却代金の大部分を、金融機関との間で締結しているシンジケートローン及びコミットメントライン契約（以下「シンジケートローン契約」といいます。）に係る借入金の返済に充てることにより借入金残高を大幅に減少させる等、業績及び財務体質の改善に向け、一定の成果をあげることができました。 本投資法人は、2016 当社は、収益構造及び財務体質の更なる改善を図るべく、不採算事業の切り離し（後記 2.ご参照）、マネジメント体制・営業戦略の抜本的な改革・強化やコスト削減、投資圧縮等による利益及びキャッシュ・フローの一層の向上を柱とする事業計画「リバイバルプラン」を策定するとともに、シンジケートローン参加金融機関との間で当社の資金面の安定化に資する借入条件の変更について合意し、平成 22 年 4 月の上場以来、既成概念にとらわれないアクティブマネジメントを実行し「投資主利益の最大化」を追求してきました。その一環として、これまでに実施してきた 2 度の資産入替により、 ポートフォリオの強化と売却益の獲得を実現し、投資主の皆様には第 3 期（2017 年 7 月期）及び第 4 期 （2018 11 月 29 日付 でシンジケートローン契約の変更契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。また、平成 22 年 1 月期）において売却益を分配しました（第 月 8 日付「平成 22 年 8 月期 第 1 回目の資産入替については、2016 年 12 月 5 日付公 表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」を、第 2 回目の資産入替については、2017 年 2 月 28 日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」をそれぞれご参照ください）。 本投資法人及び本資産運用会社は、「資産入替」をこれまでと同様に今後もアクティブマネジメントにおける重要な施策と位置付けていますが、今般、アクティブマネジメントにおける資産入替の実施方針につ き、以下のとおり明確化しました。 ＜資産入替の実施方針＞ 資産入替の実施に際しては、以下の 3 点を総合的に勘案し判断します四半期決算短信」以降開示しておりましたとおり、当社はシンジケートローン契約所定の財務制限条項に一部抵触している状況でございましたが、今般の変更契約の締結により、かかる状況は解消しておりますので、併せてお知らせいたします。

各 位. 不動産投資信託証券発行者 スターアジア不動産投資法人 資産運用会社 スターアジア投資顧問株式会社 代表者名 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 代 表 者 名 代表取締役社長 加 藤 篤 志 問合せ先 取締役兼財務管理部長 杉 原 亨 ☎﨑 義幸 （コード番号：6740 東証一部） 問 合 せ 先 常務執行役員 菊岡 稔 ﾁｰﾌﾌｨﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ （TEL: . 00-0000-0000 スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり 「ホテル WBF 福岡天神南」（以下「取得予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の取得（以下「本取得」といいます。）及び「博多駅東 113 ビル」（以下「譲渡予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の準共有持分の譲渡（以下「本譲渡」といい、「本取得」と「本譲渡」を併せて「本資産入替」といいます。）を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします0000） 当社が 2019 年４☎ 12 日付で開示した「資本業務提携契約、業務提携基本契約及び業務提携基本合意の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権付社債の発行、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに定款の変更に関するお知らせ」（以下「2019 年４☎ 12 日付開示」といいます。）、並びに 2019 年４☎ 26 日付及び 2019 年５☎ 13 日付で開示した「（開示事項の変更・経過）資本業務提携契約、業務提携基本契約及び業務提携基本合意の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権付社債の発行、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに定款の変更に関するお知らせ」（以下 2019 年４☎ 26 日付で開示したものを「2019 年４☎ 26 日付開示」、2019 年５☎ 13 日付で開示したものを「2019 年５☎ 13 日付開示」といいます。）に関して、Suwa Investment Holdings, LLC（以下「割当予定先」といいます。）の各出資予定者から出資の実行に必要とされる内部手続の具体的なスケジュールについて報告を受けましたのでお知らせいたします。 本投資法人は、2016 年 4 月の上場以来、既成概念にとらわれないアクティブマネジメントを実行し「投資主利益の最大化」を追求してきました。その一環として、これまでに実施してきた 2 度の資産入替により、 ポートフォリオの強化と売却益の獲得を実現し、投資主の皆様には第 3 期（2017 年 7 月期）及び第 4 期 （2018 年 1 月期）において売却益を分配しました（第 1 回目の資産入替については、2016 年 また、2019 年４☎ 12 月 5 日付公 表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」を、第 2 回目の資産入替については、2017 年 2 月 28 日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」をそれぞれご参照ください）日付開示に関して、当社、株式会社 INCJ（以下「INCJ」といいます。）及び割当予定先との間で締結していた 2019 年４☎ 12 日付 Memorandum of Understanding（以下「MOU」といいます。）において定められていたリファイナンスの内容に変更がありましたのでお知らせいたします。 本投資法人及び本資産運用会社は、「資産入替」をこれまでと同様に今後もアクティブマネジメントにおける重要な施策と位置付けていますが、今般、アクティブマネジメントにおける資産入替の実施方針につ き、以下のとおり明確化しました。 ＜資産入替の実施方針＞ 資産入替の実施に際しては、以下の 3 点を総合的に勘案し判断します加えて、当社が 2019 年４☎ 18 日付で開示した「資金の借入に関するお知らせ」（以下「2019 年４☎ 18日付開示」といいます。）に関して、当社は、INCJ との間で、ブリッジ・ローン契約に基づく借入の返済期限を延長することについて合意いたしましたので併せてお知らせいたします。

各 位. 不動産投資信託証券発行者 スターアジア不動産投資法人 資産運用会社 スターアジア投資顧問株式会社 代表者名 代表取締役社長 加 藤 篤 志 問合せ先 取締役兼財務管理部長 杉 原 亨 TEL: 会 社 名 株式会社アイディーユー 代 表 者 名 代表取締役社長兼CEO 池添 吉則 （コード番号：8922 東証マザーズ）問い合わせ先 常務取締役管理本部長 谷口 徹 電 話 番 号 (00-) 0000-0000 スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり 「ホテル WBF 福岡天神南」（以下「取得予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の取得（以下「本取得」といいます。）及び「博多駅東 113 ビル」（以下「譲渡予定資産」といいます。）に係る国内不動産信託受益権の準共有持分の譲渡（以下「本譲渡」といい、「本取得」と「本譲渡」を併せて「本資産入替」といいます。）を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。 本投資法人は、2016 年 4 月の上場以来、既成概念にとらわれないアクティブマネジメントを実行し「投資主利益の最大化」を追求してきました。その一環として、これまでに実施してきた 2 度の資産入替により、 ポートフォリオの強化と売却益の獲得を実現し、投資主の皆様には第 3 期（2017 年 7 月期）及び第 4 期 （2018 年 1 月期）において売却益を分配しました（第 1 回目の資産入替については、2016 年 12 月 5 日付公 表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」を、第 2 回目の資産入替については、2017 (代表) 当社は、平成 18 年 2 月 28 日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」をそれぞれご参照ください）10 日開催の取締役会において、UBS AG London Branch を割当先とする第１回新株予約権付社債の発行及び、証券取引法による届出の効力発生後に、割当先との間で、下記の内容を含む転換指定条項付き第三者割当て契約を締結することを決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。 本投資法人及び本資産運用会社は、「資産入替」をこれまでと同様に今後もアクティブマネジメントにおける重要な施策と位置付けていますが、今般、アクティブマネジメントにおける資産入替の実施方針につ き、以下のとおり明確化しました■ 本新株予約権付社債発行スキームの狙い 当社グループでは、第 7 期（2005 年 9 月以降）を第 2 創業期と位置づけ、今後 36 ケ月における中期経営計画を発表し、マザーズオークションを全国の不動産事業者に向け開放すべく、2005 年 11 月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始しております。 ＜資産入替の実施方針＞ 資産入替の実施に際しては、以下の 3 点を総合的に勘案し判断します当社は、従来より、資金調達の基本方針として、健全な財務体質の維持、新株発行による株式価値の希薄化等への十分な配慮を前提とした、成長の加速化の為の、多様かつ機動的な資金調達手段の選択を旨としておりますが、今般、中期経営計画の一層の加速化の為、①運営する不動産オークション 【MOTHER’S AUCTION】への出展のための機動的な不動産取得資金、不動産流動化事業に関連する匿名組合出資金および②Ｍ＆Ａ案件等の他企業との資本・業務提携への投資資金の将来的な需要発生に備え、第１回新株予約権付社債の発行を決定致しました。 本新株予約権付社債の発行スキームは、従来の行使額修正型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）の発行スキームとは、第三者割当契約に基づき転換指定権が当社に付与されている点で異なっており、転換に伴う株式価値の希薄化に対し、最大限に配慮したものです。 本新株予約権付社債について当社は転換指定権を有しており、割当先である UBS AG London Branchは、約 1 年間の転換請求期間中、一定の条件および制限に従って当社が指定する場合または割当先から の申入れを当社が受諾する場合を除き、本新株予約権付社債の転換を行いません。調達した資金は、割当先である UBS AG の東京支店に開設してある当社名義の口座に定期預金として預け入れます。当社の資金需要が発生した際、市場環境および他の資金調達手法等を総合的に検討し、最も望ましいと判断した時に本新株予約権付社債の転換の指定を行い、定期預金をそれに伴い解約するという予定でおります。指定を受けた割当先は、原則として 20 取引日内に転換をすることとなっていますので、株式価値の希薄化の生じる時期について最大限の配慮を行うことができます。