基金管理人可在法律法规允许的情况下,对上述原则进行调整 基金管理人必须在新规则开始实施前依照《信息披露办法》的有关规定在指定媒介上公告。
非流动资产 可供出售金融资 产 44,971.97 34,120.50 34,215.50 30,928.50 长期股权投资 76,297.07 75,857.07 60,587.97 35,417.52 固定资产 1,572,311.67 1,561,159.54 1,578,830.81 1,159,391.81 在建工程 241,171.31 206,886.18 129,855.89 552,625.38 生产性生物资产 137.11 44.14 48.40 78.57 无形资产 657,742.45 625,804.06 590,348.40 571,716.22 开发支出 36.82 - - - 长期待摊费用 181,984.25 121,329.91 37,555.30 12,994.74 递延所得税资产 42,865.17 42,433.72 41,082.63 37,330.15 其他非流动资产 7,554.37 4,621.27 2,051.14 3,352.57 短期借款 335,871.73 288,908.50 365,295.00 393,373.78 以公允价值计量且其变动计入当期损益的金融负 债 - - 34,960.85 19,255.22 应付票据及应付 账款 337,955.05 482,599.13 361,837.34 269,662.73 预收款项 50,823.83 45,213.83 48,918.39 57,096.53 应付职工薪酬 68,862.32 58,234.36 60,214.42 65,080.71 应交税费 21,777.84 50,035.59 26,595.96 16,758.89 其他应付款 161,450.60 165,661.60 86,670.44 86,256.18 一年内到期的非 流动负债 44,158.19 314,420.61 364,002.11 300,391.92 其他流动负债 15,832.34 - 306.00 - 长期借款 469,797.10 376,988.30 447,151.17 658,937.08 应付债券 461,769.46 355,490.84 195,212.49 50,000.00 长期应付款 173,094.20 120,493.14 151,146.51 288,790.51 预计负债 - - - - 递延所得税负债 -2,804.77 781.83 116.39 125.71 递延收益 645.41 1,675.03 1,187.49 1,531.68 其他非流动负债 - - - - 实收资本( 或股 本) 463,316.36 346,428.51 305,975.71 203,730.82 资本公积 183,850.00 183,784.44 183,779.91 27,254.93 其他综合收益 2.57 -5.93 11.89 -2.41 专项储备 86,072.85 56,615.06 34,597.65 11,539.85 盈余公积 48,980.57 48,980.57 40,763.63 37,758.22 未分配利润 312,317.71 329,654.81 299,099.02 285,018.19
基金管理人和基金托管人的同时更换程序 (1)提名:如果基金管理人和基金托管人同时更换,由单独或合计持有基金总份额 10%以上(含 10%)的基金份额持有人提名新的基金管理人和基金托管人;
基金管理人和基金托管人的更换程序 (一) 基金管理人的更换程序
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质量标准 工程质量符合 标准。
标的资产 本次交易的标的资产为标的公司 100%股权。
譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。
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