契約とは. 群馬県 生活こども部 消費生活課 令和３年９月改訂
契約とは. 契約は権利と義務を発生させます。 例えば，売買契約では売主は代金支払請求権を得ますが，財を移転させる義務が生じます。
契約とは. 権利義務関係の例－売買契約－
契約とは. 典型契約にぴったり当てはまらない取引きをしたい場合も当然ある。 →契約自由の原則があるので，自らで契約を作成すればよい。 ・契約自由の原則 ：契約内容については契約当事者で自由に定めてよい。 ・ただし，行いたい取引がどの典型契約に近いかは検討する必要あり。
契約とは. 契約は「合意」なので，原則として口頭で約束すれば成立する。 →契約を成立させること自体に契約書は必須ではない。 ※書面がなければ成立しない契約もある（要式契約） →保証契約，定期建物賃貸借契約等々。
契約とは. 契約書がないと･･･ ・契約内容について契約当事者の認識がずれる。 ・契約締結時は円満な関係でも，取引中に関係が悪化し， トラブルに。 ・トラブルになったときに解決が困難。 →契約書をしっかり作っておくことは非常に重要。
契約とは. 契約書がきちんと作成されていると･･･ ・トラブルが生じたときに有利に交渉が可能。 ・裁判に発展したときに，重要な証拠となる。 ・契約内容が明確化されるのでトラブルを防止することも可能。
契約とは. 意思表示の合致によって成立する 法的な約束です 民法における定型契約は 売買契約，賃貸借契約，雇用契約など
契約とは. 契約とは，相対する２人以上の者が同一の法律効果を発生させることを目的として，合意することにより成立する法律行為であり，地方公共団体を当事者とする契約は， 公法上の契約と私法上の契約とに区分される。 私法上の契約は，地方公共団体が私人と対等の地位で締結するものであるが，公益を目的とする地方公共団体の性質等により，地方自治法，地方自治法施行令，地方公共団体の条例，規則その他の法令によりその内容，手続きについて一定の制限が課せられている。 委託は，地方自治体等が直接行うべき業務を地方自治体等に代わって受託者が実施 するものである。前述のとおり，委託契約にも，公法上の契約と私法上の契約がある が，その多くは，通常，地方公共団体が私人と対等の地位で締結する「私法上の契約」である。そのため，上記の地方自治法等の適用があることを除き，基本的には，民法 その他の私法の規定により規律される。民法上の契約類型には「委託契約」という契 約はない。 この点，総務省が設置した「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」の平成19年３月付け報告書2は，委託契約の定義として「私法上の請負契約及び準委任契約」とする。実際，一般的な「委託契約」の内容は，個々の契約ごとに異なるが，多くは委任ないし準委任契約や請負契約に相当する。 なお，地方自治法施行規則第15条第１項及び別記では支出科目を27節に区分しているところ，委託契約に係る支出額は，通常，第12節の「委託料」に集約される。 地方公共団体が「委託契約」を用いる典型例としては，市の職員ではそもそも担うことができない業務につき，外部の事業者に委託を行い，その事業者の物的・人的資
契約とは. 契約とは、対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為である。契約自由の原則とはいえ、法令違反の条項は契約無効になる。 契約は口頭でも成立する。しかし、合意の証拠を残すため、契約履行のためにも文書を作成する。特に、知財の契約は契約履行が大事になるので、文書作成は必須となる。また、契約書の文書名として、「契約書」や「覚書」「合意書」などと色々あるが、文書名に関わらず法的効果は同じである。 また、部品を納入したり購入したりといった売買の契約書は、知財部門に回ってこなくても、知財情報が入っていることもあるので、知財担当者は気をつけなければならない。 例えば、ある企業の営業所長名の契約書に、すべての特許責任を無制限に自社が負うと記載されていたら、営業所長名の契約であっても会社全体が損害賠償の責任を負うことになる。そのため、知財の情報が入っていたら必ず知財担当者に回すよう、社内体制を整えておくべきである。 知財に関する主な契約書としては、秘密保持契約書、共同開発（共同研究）契約書、開発委託契約書、共同出願契約書、実施許諾契約書の５点があげられる。 また、事前に秘密保持契約を結ばなくても、他の契約書に混ざっていることがある。例えば、共同開発契約書や開発委託契約書の中に「守秘義務事項」として存在したり、購買の契約書に知財責任の情報が潜んでいたりすることがある。