実施後の評価. 顧客の評価が収入の多寡に直結していない自治体においては、ＰＤＣＡサイクルを機能させることが、成果とコストの妥当性を推し量る唯一の方法である。ＰＤＣ Ａサイクルを機能させるためには、目標管理・利用者アンケートなど事後的な評価が必要不可欠である。特に、一者随意契約など、選定手続に競争メカニズムが働いていない場合には、委託先での目標管理も必要な場合がある。 以上の観点から監査手続と手続実施上の留意点を設定した。 監査手続 手続上の留意点 実施後の評価は十分になされているか？ 業務完了報告書を入手しているか。 業務完了報告書に基づく評価を実施しているか。 業務完了報告書の評価は数値に基づいたものか。 委託した場合と､直営した場合の費用の比較を行っているか？そのうえで､委託化するか否かの決定を行 っているか？ ― 委託先を過度に制約し､民間の創意工夫が生かされない状況に なっていないか？ 委託先の業務に､不必要な制約を課していないか(業務上の規制･再委託先の制限･報告頻度など)。民間が創意工夫を発揮できる契約内容になっているか。 達成目標は明確に示 されているか？ 委託業務の達成目標を示しているか。 委託業務の達成目標はできる限り数値化されているか。 予実比較が実施され ているか？ 委託先から実施結果のＰ/Ｌを入手し､予算実績比較の検討･評 価をしているか。 アンケート等により､委託業務の実施結果 を評価しているか？ 委託業務について、利用者のアンケートを実施しているか。 委託業務について、利用者のアンケートを分析し､委託業務の 向上､委託先の選定に反映させているか。 委託業務のもとの事業自体が行政目的を失っている場合は、本来、外部委託も不要である。特に、国費負担・県費負担の割合が高い場合は、惰性で事業が執行されている恐れがあるため、注意が必要である。 以上の観点から監査手続と手続実施上の留意点を設定した。 監査手続 手続上の留意点 もと事業の行政目的は明確か？ 民間でも同一事業が行われていないか？コストは合理的か？ 委託業務のもと事業自体の行政目的が失われていないか。もと 事業自体の必要性が失われていないか。 委託業務のもと事業は､民間で同一･類似の事業が行われていないか。市が実施しなければならない事業か。廃止または民営化 すべきではないか。 委託のもと事業は､現状のコストをかけて実施する必要がある か。 委託のもと事業に､国費負担､県負担はある か？ 委託のもと事業に､国費負担､県費負担はあるか。
