工期の設定. 施設工事の工期は、施工の場所、時期、順序、能力等を勘案し、準備期間、実作業期間、休止期間、後片付け期間について各々適切な期間を設定するとともに、当該工事に関する制約条件等を整理し、極力工期延期等が生じないよう設定する必要がある。 工事の請負契約において、落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合、更には工事の品質確保に支障が生じるおそれがある場合に、低入札価格調査を行い、履行の可否について判断することをもって、工事の適正な履行の確保を図る必要がある。工事の低入札価格調査に関する事務取扱については、当社ホームページに掲載している。 ○「工事の低入札価格調査に関する事務取扱について」の掲載先 発注者は、長時間労働の是正など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境に配慮して、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。また、当初設計図書の施工条件等が不明確であると、工事の手戻り等により後工程に影響を与えることが原因で、以後の長時間労働につながりかねないことから、本ガイドライン 3．に記載する 「発注時における留意事項」を遵守することが求められる。 しかし、いかなる工事においても、不測の事態により当初の条件に変更が生じるリスクが潜んでいる。そのため受発注者間において、工程に影響を及ぼす可能性のある事項について明確にするとともに、相互に知り得た情報を逐次共有することが、その後の工程に与える影響を最小限にする、重要な事項である。 受注者は、設計図書に示された条件に基づき、施工計画段階で工事工程表を作成する。この時、工事工程表には設計図書に示された工事用地に関する事項、関連施設その他との関係、作業日及び作業期間に関する事項、関連工事との調整に関する事項等に記載された、工事着手可能時期等、工程に影響する事項を明示するとともに、その事項の処理対応者（「監督員」または「受注者」）を明示にするものとする。
工期の設定. 施設工事の工期は、施工の場所、時期、順序、能力等を勘案し、準備期間、実作業期間、休止期間、後片付け期間について各々適切な期間を設定するとともに、当該工事に関する制約条件等を整理し、極力工期延期等が生じないよう設定する必要がある。
工期の設定. 5.1 工期に関する基礎知識