応札条件. 受注者は以下に掲げるすべての条件を満たすこと。
応札条件. (1) 応札希望者は、適合証明に関する審査に合格にすること。
(2) 機構のCIO 補佐官が現に属する事業者又は過去2 年間に属していた事業者及びその関連事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年 大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。）については入札に参加できない。
(3) 応札希望者は、以下の条件を満たしていること。
応札条件. 9.1 公的な資格や認証
(1) 本業務を実施する部門又は組織を対象として、JIS Q 27001(又はISO 27001)を基準とした認証を取得していること、またはこれらと同等水準の管理体制を確立できていること。
(2) 本業務を実施する部門又は組織を対象として、プライバシーマーク取得事業者であること、またはこれらと同等水準の管理体制を確立できていること。
(3) 本業務を実施する部門又は組織を対象として、ISO 9001を基準とした認証を取得していること、またはこれらと同等水準の管理体制を確立できていること。
(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）、青少年の雇用の促進等に関する法律（以下「若者雇用推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし認定等、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定）を取得している場合は、認定等の名称及び認定通知書等の写しを提出すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。
応札条件. 応募者は、以下✰条件を満たしていること。
応札条件. 当案件を確実に履行するため、応札者は次の条件を満たしていることを証明すること。
ア. 過去に国又は地方公共団体、独立行政法人における同種の業務を行った実績（受注者と して実施したもの及び現在契約中にものを含む。）を有すること。
イ. 本仕様書に基づく受注者において、ISO/IEC27001認証（国際標準）、JIS Q27001（日本工業標準）、プライバシーマークの認定、のいずれか又は同等の認証を取得していること。
ウ. ポスターやデジタルサイネージのデザインを企画・制作するに当たり、業務全般について、常時対応できる者を確保できる体制で、企画から出稿まで一括して業務を遂行できる能力を有すること。なお、業務の再委託を行う必要がある場合には、再委託の責任体制を含めた業務遂行の管理の能力を有すること。
応札条件. 知的財産権等 ○ ―
応札条件. 請負者は以下に掲げるすべての条件を満たすこと。
１） 本業務を実施する拠点において、一般財団法人日本情報経済社会推進協が定めるセキュリティマネジメントシステム（ISMS) の適合評価制度の認証又は請負者においてプライバシーマークの認定を取得していること。
２） 本請負業務の実施に当たり、必要な人員・管理体制が確保されていること。
３） 国又は地方公共団体、独立行政法人における同種の調査業務において、過去５年の間に、請負者の責めに帰すべき事由により、スケジュールに大幅な遅延が生じ、当初の契約期間内に役務が完了しなかった実績を有しないこと。
４） 情報の漏えい，改ざん、消失等の事象が発生した場合において実施すべき事項、手法等が明確化されており、かつ、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する 教育体制が整備されていること。また、過去に監督官庁への報告が必要な重大な 情報漏えい問題が発生していないこと。
５） 履行場所は日本国内に置くものとし、秘密の保護に支障をきたすことのない施設であること。
６） 資料等の収納管理については、秘匿性の高い書類の資料等を格納するため、施錠可能な収納ボックス、キャビネット等の設備を有すること。
応札条件. 同時通訳を導入した国際会議の運営支援の実績が過去 5 年以内に 5 件以上あること。 （実施済みのみ、自社実績に限る。） 本業務と同様形式のイベント（対面とオンラインのハイブリッド型式）について、実績が過去 5 年以内に 5 件以上あること。（実施済みのみ、自社実績に限る。） 英語での意思疎通が可能な者を必要に応じて配置し、本業務を円滑に遂行するために必要な体制、人員を有していること。