Common use of 情報通信課 Clause in Contracts

情報通信課. 11 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-3

情報通信課. 11 26 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 ジャパン・ハウス東京事務局における総合プロデュース」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社日本デザインセンター 東京都中央区銀座４－９－１ ３ 1010001062302 本件に係るブランドの維持及び継続性を確保する必要があり，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 21,599,205 21,599,205 100.0% K 物品製造 D 事業実施・会議運営 1-7 領事局 12 外務報道官・広報文化組織 27 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項沖縄事務所建物」賃貸借契約 平成29年4月3日 大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地１－１２ －１ 9360001001283 契約目的，行政効率等を勘案した結 果，代替可能な物件は見当たらず，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 189,225,400 189,225,400 20,382,120 20,382,120 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 M 賃貸借 11 北米局 28 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項広報文化事業業務管理システム提供及びコンサルティング」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社ファンドレックス 東京都港区新橋３－４－８ 6010401083133 本件に係るブランドの維持及び継続性を確保する必要があり，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 149,343,950 149,343,950 19,647,360 19,647,360 100.0% J その他業務委嘱 H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 29 「文書管理システム運用・保守」業務委嘱 平成29年4月3日 富士電機株式会社 東京都品川区大崎１－１１－ ２ 9020001071492 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 16,850,160 16,850,160 100.0% H システム関係 1-1 官房総務課 14 30 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項在ペルー日本国大使館施設新営工事にかかる工事費積算業務及び工事請負業者選定協力」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社大建設計 東京都品川区東五反田５－ １０－８ 7120001044853 本件業務はその内容から，設計意図等を把握している設計者以外に確実に業務を遂行しうる者はなく競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 145,283,040 145,283,040 15,668,360 15,664,059 99.9% G 工事・建築サービス 1-5 在外公館課 31 「外務省庁舎等施設管理業務」業務委嘱 平成29年4月3日 シンテイ警備株式会社 東京都中央区新富１－８－８ 7010001045656 入札の結果不調となったが，再度入札していては業務に支障を来す恐れがあるため，現に本業務を履行中の同 者を本契約の相手方とし，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 15,562,746 15,562,746 100.0% M 賃貸借 F 施設維持管理 1-34 会計課 32 「新ＩＣ旅券作成機の運用支援」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社東芝 神奈川県川崎市幸区堀川町 ７２－３４ 2010401044997 当初競争時において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 13,611,888 13,611,888 100.0% H システム関係 7 領事局 33 「日中歴史共同研究」業務委嘱 平成29年4月3日 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－ ８－１ 2010005018803 本契約の相手方は，日中外相会談における合意に基づき，本件事業の日本側事務局に指定されており，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 13,248,820 13,248,820 100.0% B 調査・研究 10 アジア大洋州局 34 「旅券発給管理システムの開発工程管理及びコンサルティング」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社エヌ・ティ・ ティ・データ経営研究所 東京都千代田区平河町２－ ７－９ 1010001143390 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 13,170,600 13,170,600 100.0% H システム関係 7 領事局 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 法人番号 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考

情報通信課. 11 56 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 管理者評価集計システムの保守管理」業務委嘱 平成27年4月1日 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川２－２０－ １５ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 5,556,600 5,556,600 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 H システム関係 1-2 人事課 57 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項日本放送協会テレビ放送」受信契約 平成27年4月1日 日本放送協会 東京都渋谷区神南２－２－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 5,478,840 5,478,840 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 I 情報配信・モニタリング 1-4 会計課 58 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項ＥＩＵ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｒｅｐｏｒｔ インターネット版」購読契約 平成27年4月1日 レイデンリサーチ株式会社 東京都千代田区有楽町１－ ７－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 149,343,950 149,343,950 5,142,500 5,142,500 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 I 情報配信・モニタリング 8 国際情報統括官 59 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項資産管理等ソフトウェアの賃貸借・保守」業務委嘱 平成27年4月1日 ①株式会社富士通マーケティング ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都港区港南２－１５－ ３ ②東京都千代田区神田練塀町３ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であ り、業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 145,283,040 145,283,040 5,123,628 5,123,628 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 52 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 物品管理システム及び現地職員管理システムに係る保守」業務委嘱 平成27年4月1日 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川２－２０－ １５ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 6,220,800 6,220,800 100.0% K 物品製造 H システム関係 1-5 在外公館課 53 「旅費ネットワークシステム保守」業務委嘱 平成27年4月1日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１－３ －６ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 5,916,240 5,916,240 100.0% H システム関係 1-4 会計課 54 エボラ出血熱邦人感染者の自衛隊機による国外緊急輸送にかかる委託契約 平成27年4月1日 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 東京都新宿区戸山１－２１－ １ エボラ出血熱感染症に関する高い専門性をもった医師，看護師を緊急に派遣するとともに当該感染症の治療・看護のための医療機器等を調達できるのは本契約の相手方の他になく，競争を許さないため（会計法２９条の３ 第４項）。 5,653,632 5,653,632 100.0% U 輸送 7 領事局 12 55 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項ＫＤＤＩビジネスメール及びＫＤＤＩクラウドプラットフォームサービス」の購入 平成27年4月1日 ＫＤＤＩ株式会社 東京都千代田区大手町１－ ８－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 5,602,608 5,602,608 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 110 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 行政情報の電子的提供業務」業務委嘱 平成25年4月1日 ①日本電気株式会社 ②ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 ①東京都港区芝５－７ －１ ②東京都港区芝５－２９ －１１ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であり、業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 1,649,249 1,649,249 100.0% K 物品製造 H システム関係 1-7 領事局 12 外務報道官・広報文化組織 111 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項ＯＸＦＯＲＤ ＡＮＡＬＹＴＩＣＡ ＤＡＩ ＬＹ ＢＲＩＥＦ」購読契約 平成25年4月1日 株式会社ジェイエスキューブ 東京都港区芝公園２－ ４－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第 ２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 1,575,000 1,575,000 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 I 情報配 信・モニタリング 8 国際情報統括官 112 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項回覧物管理システムの運用・保守」業務委嘱 平成25年4月1日 新日鉄住金ソ リューションズ株式会社 東京都中央区新川２－ ２０－１５ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 149,343,950 149,343,950 1,554,000 1,554,000 100.0% J その他業務委嘱 H システム関係 1-1 官房総務課 14 8 その他大臣官房 113 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項ＡＦＰニュースサービス」受信契約 平成25年4月1日 株式会社時事通信社 東京都中央区銀座５－ １５－８ 本件サービスの提供が可能な 業者は、本契約相手方の他になく、他に競争を許さないため（会計法２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 1,512,000 1,512,000 100.0% M 賃貸借 1-3I 情報配 信・モニタリング 8 国際情報統括官 114 「ＩＣ旅券作成機（ＩＣ書込機）保守」業務委嘱 平成25年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１ －１ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 1,452,150 1,452,150 100.0% H システム関係 7 領事局

情報通信課. 11 91 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 在留邦人向けメールマガジン配信システムの大規模緊急事態対応用電話回線１６回線の利用」業務委嘱 平成24年4月2日 ケイディーディーアイ株式会社 東京都千代田区大手町 １－８－１ 内容の整合性・継続性等を確保するためには、前回、本業務を請け負った本契約の相手方に委嘱する他なく、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第 ４項） 4,124,000 4,124,000 100.0% K 物品製造 R 通信回線使用料 7 領事局 12 92 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）朝鮮通信社によるニュース配信契約」業務委嘱 平成24年4月2日 株式会社朝鮮通信社 東京都文京区白山４－３ ３－１４ 当該情報サービスの提供元と直接契約するものであり、他に競争を許さないため。 189,225,400 189,225,400 4,032,000 4,032,000 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 I 情報配 信・モニタリング 10 アジア大洋州局 93 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 在外経理サーバネットワーク接続システムの保守」業務委嘱 平成24年4月2日 新日鉄ソリュー ションズ株式会社 東京都中央区新川２－２ ０－１５ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第 ４項） 3,793,860 3,793,860 100.0% J その他業務委嘱 H システム関係 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-35 在外公館課 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考

情報通信課. 11 110 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 関係府省庁技術協力データベース用サーバ等賃貸借・保守」業務委嘱 平成28年4月1日 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②株式会社ＪＥＣＣ ①東京都中央区新川２－２０ －１５ ②東京都千代田区丸の内３ －４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 1,491,696 1,491,696 100.0% J その他業務委嘱 H システム関係 5 国際協力局 111 「伊勢志摩サミット公式Ｗｅｂサイト基盤構築・運用保守・セキュリティ監視」業務委嘱 平成28年4月1日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町 １－１ 事業内容の整合性・継続性等を確保する観点から、昨年度本業務を請け負った同社との契約が不可欠であり，他に競争を許さないるため（会計法第 ２９条の３第４項）。 1,477,440 1,477,440 100.0% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 112 「図書館業務管理システムの保守」業務委嘱 平成28年4月1日 株式会社ハザン商会 東京都中央区日本橋３－１２ －２ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 1,458,000 1,458,000 100.0% H システム関係 1-8 その他大臣官房 113 「ＡＦＰニュースサービス」受信契約 平成28年4月1日 株式会社時事通信社 東京都中央区銀座５－１５－ ８ 本サービスの提供が可能な業者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 1,360,800 1,360,800 100.0% I 情報配信・モニタリング 8 国際情報統括官 114 「成田国際空港内外務省貴賓室のＣＮＮ放送」受信契約 平成28年4月1日 株式会社イメージスタジオ・イチマルキュウ 東京都目黒区下目黒２－２４ －１２ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず，他に競争を許さないため（会計法第２９条 の３第４項）。 1,296,000 1,296,000 100.0% I 情報配信・モニタリング 1-1 官房総務課 14 115 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項名刺作成機システムの保守」業務委嘱 平成28年4月1日 広友サービス株式会社 東京都港区赤坂１－４－１７ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず，他に競争を許さないため（会計法第２９条 の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 1,283,040 1,283,040 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-31 官房総務課 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率

情報通信課. 11 29 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項沖縄事務所建物」賃貸借契約 平成27年4月1日 大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地１－１２ －１ 契約目的，行政効率等を勘案した結果，契約物件に代替可能な物件は見あたらず，他に競争を許さないため （会計法２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 20,382,120 20,382,120 100.0% M 賃貸借 11 北米局 30 「新統合Ｗｅｂ環境セキュリティ監視」業務委嘱 平成27年4月1日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町 １－１ 当初の契約において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第２９条 ３の第４項）。 19,765,836 19,765,836 100.0% H システム関係 1-37 外務報道官・広報文化組織 31 「日中歴史共同研究」業務委嘱 平成27年4月1日 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－ ８－１ 本契約の相手方は，日中外相会談における合意に基づき，本件事業の日本側事務局に指定されており，他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 18,714,110 18,714,110 100.0% B 調査・研究 10 アジア大洋州局 32 「文書管理システムの保守」業務委嘱 平成27年4月1日 富士電機株式会社 東京都品川区大崎１－１１－ ２ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 16,850,160 16,850,160 100.0% H システム関係 1-8 その他大臣官房

情報通信課. 11 4 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0緊急備蓄品」の購入 平成27年2月13日 株式会社グリーンケミー 東京都世田谷区下馬６－１６－１０ 2 51,349,680 33,102,000 64.4% K 物品製造 7 領事局 12 L 物品購入 1-5 在外公館課 5 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0シュレッダー」の購入 平成27年2月23日 株式会社サカエ 東京都港区新橋１－１１－４ 3 30,945,240 27,022,464 87.3% K 物品製造 7 領事局 13 L 物品購入 1-8 その他大臣官房 6 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0カード式文書保管書庫」の購入 平成27年2月23日 株式会社フォーサイト 東京都中央区八丁堀４－１０－８ 2 20,139,300 19,440,000 96.5% J その他業務委嘱 L 物品購入 1-1 官房総務課 14 7 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0『領事業務情報システム』端末等一式」賃貸借・保守 平成27年3月2日 ①沖電気工業株式会社 ②株式会社ＪＥＣＣ ①東京都港区芝浦４－１０－１６ ②東京都千代田区丸の内３－４－ １ 1 1,673,288,395 1,662,100,234 99.3% M 賃貸借 1-3H システム関係 7 領事局 三者契約 1,755,078,299円 契約種類： Ａ通訳 Ｂ調査・研究 Ｃ招聘 賓客接遇 Ｄ事業実施・会議運営等 Ｅﾚｾﾌﾟｼｮﾝ・ｹｰﾀﾘﾝｸﾞ Ｆ施設維持管理 Ｇ工事・建築サービス Ｈｼｽﾃﾑ関係 Ｉ情報配信・モニタリング Ｊその他業務委嘱 Ｋ物品製造 Ｌ物品購入 Ｍ賃貸借 Ｎ派遣職員 O TICAD P印刷・製本 Q広報（テレビ・広報誌） R通信回線使用料 S（目）委託費 T在外公館維持管理 U輸送 V配送 WOA機器保守 X 保険・健康診断 Y研修

情報通信課. 11 14 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項成田分室他」賃貸借契約 平成29年4月3日 成田国際空港株式会社 千葉県成田市古込字古込１ －１ 9040001044645 本件サービスの提供が可能な者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 55,610,940 55,610,940 100.0% M 賃貸借 1-1 官房総務課 15 「新統合Web環境：Ｗｅｂコンテンツ管理・運用」業務委嘱 平成29年4月3日 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 東京都港区南麻布１－６－１ ５ 9010401005010 当初競争時において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 58,679,151 55,089,720 93.8% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 16 「新統合Ｗｅｂ環境に係るＰＪＭＯ支援」業務委嘱 平成29年4月3日 日本アイ・ビー・エム株式会社 東京都中央区日本橋箱崎町 １９－２１ 1010001128061 当初競争時において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 54,000,000 54,000,000 100.0% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 17 「領事業務情報システムにおける個別システム（査証事務支援システム）のアプリケーション保守」業務委嘱 平成29年4月3日 沖電気工業株式会社 東京都港区芝浦４－１０－１ ６ 7010401006126 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 52,254,720 52,254,720 100.0% H システム関係 7 領事局 18 「領事業務情報システム（領事データ管理システム等の統合）」業務委嘱 平成29年4月3日 富士通株式会社 東京都港区東新橋１－５－２ 1020001071491 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 48,522,240 48,522,240 100.0% H システム関係 7 領事局 19 「海外向け政策論調発信ウェブ誌 『Discuss Japan Japan Foreign Policy Forum』（英語及び中国語）の制作・運営及び管理」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社ジャパンジャーナル 東京都千代田区神田淡路町 ２－４－６ 8010001087433 当初の契約において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 38,361,600 38,361,600 100.0% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 20 「外務本省用ネットワーク関連機器等の賃貸借・保守」業務委嘱 平成29年4月3日 ①シスコシステムズキャピタル株式会社 ②ＫＤＤＩ株式会社 ①東京都港区赤坂９－７－１ ②東京都千代田区大手町１ －８－１ ①4010401045416 ②8700150002536 当初競争時において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 35,170,212 35,170,212 100.0% H システム関係 1-3

情報通信課. 11 41 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 「Ｇ７伊勢志摩サミット進捗報告書（Ｇ７ －Ｉｓｅ－Ｓｈｉｍａ Ｐｒｏｇｒｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ）」作成」業務委嘱 平成28年4月1日 株式会社国際開発センター 東京都港区港南１－６－４１ 事業内容の整合性・継続性等を確保する観点から、昨年度本業務を請け負った同社との契約が不可欠であり，他に競争を許さないため（会計法第２ ９条の３第４項）。 12,242,620 12,242,620 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 B 調査・研究 5 国際協力局 42 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項日中歴史共同研究」業務委嘱 平成28年4月1日 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－ ８－１ 本契約の相手方は、日中外相会談における合意に基づき、本件事業の日本側事務局に指定されており、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 12,187,753 12,187,753 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 B 調査・研究 10 アジア大洋州局 43 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項在カタール日本国大使館整備工事にかかる工事監理」業務委嘱 平成28年4月1日 株式会社レーモンド設計事務所 東京都渋谷区代々木５－５８ －１ 契約の目的が特定の者でなければ納入または履行できず，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 149,343,950 149,343,950 12,582,342 12,085,200 96.0% G 工事・建築サービス 1-5 在外公館課 44 「外務省海外旅行登録『たびレジ』企業連携にかかるサポート」業務委嘱 平成28年4月1日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町 １－１ 本件プログラムサポートが可能な者は当該プログラムの製造業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９の３第４ 項）。 11,988,000 11,988,000 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 7 領事局 45 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 サーバ機器等の賃貸借・保守」業務委嘱 平成28年4月1日 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－２０ －１５ ②東京都千代田区神田練塀町３ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ，引き続き現行機器等を賃貸者することが同等物件の新規調達に比べ割安であり， 業務効率・運用面から，他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４ 項） 11,839,823 11,839,823 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 94 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 関係府省庁技術協力データベース用サーバ等賃貸借・保守」業務委嘱 平成29年4月3日 ①株式会社JECC ②新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ①東京都千代田区丸の内３ －４－１ ②東京都中央区新川２－２０ －１５ ①2010001033475 ②9010001045803 当初競争時において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 1,491,696 1,491,696 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 H システム関係 5 国際協力局 三者契約 95 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項図書館業務管理システムの保守」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社ハザン商会 東京都中央区日本橋３－１２ －２ 4010001026493 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 189,225,400 189,225,400 1,458,000 1,458,000 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 H システム関係 1-8 その他大臣官房 96 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項ＡＦＰニュースサービス」受信契約 平成29年4月3日 株式会社時事通信社 東京都中央区銀座５－１５－ ８ 7010001018703 本件サービスの提供が可能な者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 149,343,950 149,343,950 1,360,800 1,360,800 100.0% J その他業務委嘱 I 情報配信・モニタリング 8 国際情報統括官 97 「高速出入力システムの保守」業務委嘱 平成29年4月3日 富士ゼロックス株式会社 東京都港区六本木３－１－１ 3010401026805 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 1,329,955 1,329,955 100.0% H システム関係 1-1 官房総務課 14 8 その他大臣官房 98 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項外務省，ＯＥＣＤ開発センター及びＥＲＩ Ａ共催アジア国際経済フォーラムに係るレセプション開催」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社プリンスホテル 東京都港区高輪４－１０－３ ０ 5013301022046 本契約の相手方は，本件事業の共催相手が選定した業者であり，事業の一体性の観点から，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 145,283,040 145,283,040 1,309,500 1,309,500 100.0% M 賃貸借 1-3E レセプション・ケータリング 5

情報通信課. 11 6 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 北朝鮮，中国，ロシア・ＣＩＳ及び中・東欧諸国を主としたモニタリング情報の提供と配信等」業務委嘱 平成27年4月1日 一般財団法人ラヂオプレス 東京都新宿区若松町３３－８ 再度の入札をもってしても落札者がなかったため，最も廉価であった入札業者である同社に対して予定価格の範囲内で交渉をしており，他に競争を許さないため（予算決算及び会計令第９ ９条２）。 146,176,449 146,176,449 100.0% K 物品製造 I 情報配信・モニタリング 8 国際情報統括官 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項共同通信社バイリンガルニュース」受信契約 平成27年4月1日 一般社団法人共同通信社 東京都港区東新橋１－７－１ 本サービスの提供が可能な業者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 189,225,400 189,225,400 140,633,100 140,633,100 100.0% K 物品製造 I 情報配信・モニタリング 1-7 領事局 13 外務報道官・広報文化組織 8 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 在外公館における警備指導」業務委嘱 平成27年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項東京都港区元赤坂１－６－６ 当初の契約において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 149,343,950 149,343,950 135,645,263 135,645,263 100.0% J その他業務委嘱 T 在外公館維持管理 1-1 官房総務課 14 8 その他大臣官房 9 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項サーバ機器等一式の賃貸借・保守」業務委嘱 平成27年4月1日 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－２０ －１５ ②東京都千代田区神田練塀町３ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であ り、業務効率・運用面から他に競争を 許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 99,976,032 99,976,032 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 118 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 テレビ会議用ＩＰ回線借料」業務委嘱 平成24年4月2日 ケイディーディーアイ株式会社 東京都千代田区大手町 １－８－１ 現在契約中の電気通信役務の提供を引き続き受けるもの（会計法第２９条の３第４項） 1,524,600 1,524,600 100.0% K 物品製造 R 通信回線使用料 1-9 その他大臣官房 119 「在留邦人向けメールマガジン配信システム（大規模災害用緊急一斉通報）に係るｉＦＡＸの利用（継 続）」業務委嘱 平成24年4月2日 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東京都千代田区内幸町 １－１－６ 現在契約中の電気通信役務の提供を引き続き受けるもの（会計法第２９条の３第４項） 1,393,000 1,393,000 100.0% H システム関係 7 領事局 12 120 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 国際協力局経済協力情報管理システムのソフトウェア保守」業務委嘱 平成24年4月2日 株式会社日立製作所 東京都江東区新砂１－６ －２７ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第 ４項） 1,385,616 1,385,616 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 H システム関係 5 国際協力局 121 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 外務省学習管理システムの保守」業務委嘱 平成24年4月2日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１ －３－６ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第 ４項） 1,366,890 1,366,890 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 1 3 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 軍縮・不拡散調査研究」業務委嘱 平成27年4月1日 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－８－１ 公募を実施した結果、応募が一者のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため(会計法第２９条の３第４項)。 3,555,387 3,555,387 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 B 調査・研究 3 軍縮不拡散・科学部 1 4 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）総理大臣等外国訪問時内外記者会見同時通訳システム運用・技術者派遣」業務委嘱 平成27年4月1日 株式会社放送サービスセンター 東京都新宿区本塩町 ９ 公募を実施した結果、応募が一者のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため(会計法第２９条の３第４項)。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% - @40,000 - J その他業務委嘱 1-7 外務報道官・広報文化組織 単価契約 1 官房総務課 14 5 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）国・公賓等訪日接遇（歓迎行事式典準備及び国旗等保管管理）」業務委嘱 平成27年4月1日 株式会社アテナ 東京都江戸川区臨海町５－２－２ 公募を実施した結果、応募が一者のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため(会計法第２９条の３第４項)。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 - @14,000他 - J その他業務委嘱 1-36

情報通信課. 11 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 172 ブータン首相一行接遇（宿舎等契約） 平成26年6月24日 株式会社帝国ホテル 東京都千代田区内幸町１－ １－１ 賓客政府側の希望を踏まえ，警備，立地条件，受入体制などを総合的に判断して最適であり，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 2,418,660 2,418,660 100.0% K 物品製造 C 招聘・賓客接遇 1-6 儀典 173 「査証事務支援システムの保守点検」業務委嘱 平成26年6月27日 株式会社東芝 神奈川県川崎市幸区堀川町 ７２－３４ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 12,556,568 12,556,568 100.0% H システム関係 7 領事局 12 174 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項『中央アジア＋日本』対話第５回外相会合における同時通訳」業務委嘱 平成26年6月27日 株式会社コングレ 大阪府大阪市中央区淡路町 ３－６－１３ 通訳業務については，極めて高度な通訳能力，国際会議等における豊富な実績に加え，発言者である総理・大臣の特有の言い回しや用語に習熟 し，総理・大臣自身の希望に適った相性のよい通訳者を確保することが不可欠であり，他に競争をゆるさないため(会計法第２９条の３第４項)。 2,772,850 2,772,850 100.0% A 通訳 13 欧州局 175 「高速カラー複写機保守」業務委嘱 平成26年6月27日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１－３ －６ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 ①6,075,000②- ①2,332,800 ②＠0.5他 ①38.4%②- W OA機器保守 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-3②

情報通信課. 11 30 「統合作成機用消耗品」製造契約 日中歴史共同研究」業務委嘱 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３ －２－５ 本契約の相手方は、日中外相会談における合意に基づき、本件事業の日本側事務局に指定されており、他に競争を許さないため （会計法第２９条の３第４項）。 34,675,759 34,675,759 100.0% K 物品製造 B 調査・研究 10 アジア大洋州局 31 「旅券発給管理システム運用支援」業務委嘱 平成23年4月1日 富士通株式会社 東京都港区東新橋１－５ －２ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 33,868,800 33,733,096 99.5% H システム関係 7 領事局 12 32 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 電子入札・開札システム運用支援」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項日本ヒューレット・パッカード株式会社 東京都杉並区高井戸東３ －２９－２１ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 30,079,000 29,980,440 99.6% H システム関係 1-4 会計課 33 「霞ヶ関ＷＡＮサービス（含む省庁間電子文書交換サービス）」利用契約 平成23年4月1日 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園１－３ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 28,980,000 28,980,000 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 32 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 次世代旅券発給業務等にかかるコンサルティング」業務委嘱 平成28年4月1日 株式会社エヌ・ティ・ ティ・データ経営研究所 東京都千代田区平河町２－ ７－９ 当初契約において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 21,000,000 21,000,000 100.0% K 物品製造 H システム関係 7 領事局 12 33 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項沖縄事務所建物」賃貸借契約 平成28年4月1日 大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地１－１２ －１ 契約目的，行政効率等を勘案した結 果，代替可能な物件は見当たらず，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 20,382,120 20,382,120 100.0% M 賃貸借 11 北米局 34 「文書管理システム運用・保守」業務委嘱 平成28年4月1日 富士電機株式会社 東京都品川区大﨑１－１１－ ２ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 16,850,160 16,850,160 100.0% H システム関係 1-8 その他大臣官房 35 「ＵＴＭ装置等の賃貸借・保守」業務委嘱 平成28年4月1日 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－２０ －１５ ②東京都千代田区神田練塀町３ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であり、 業務効率・運用面から，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 16,427,760 16,427,760 100.0% H システム関係 1-3

情報通信課. 11 120 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 外務省共済組合診療所用統合医療情報処理システム（再リース）」業務委嘱 平成28年4月1日 ①株式会社富士通マーケティング ②株式会社ＪＥＣＣ ①東京都港区港南２－１５－ ３ ②東京都千代田区丸の内３ －４－１ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であり、 業務効率・運用面から，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 1,193,028 1,193,028 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 H システム関係 1-8 その他大臣官房 121 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項新統合Ｗｅｂ環境の情報セキュリティ対策（サーバ証明書の更新）」業務委嘱 平成28年4月1日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町 １－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 189,225,400 189,225,400 1,156,680 1,156,680 100.0% K 物品製造 H システム関係 1-7 領事局 13 外務報道官・広報文化組織 122 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項Ｇ７広島外相会合における広島空港内外務省連絡室設置」業務委嘱 平成28年4月1日 広島空港ビルディング株式会社 広島県三原市本郷町善入寺 ６４－３１ 本サービスの提供が可能な業者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 149,343,950 149,343,950 1,088,640 1,088,640 100.0% J その他業務委嘱 D 事業実施・会議運営 1-1 官房総務課 14 8 その他大臣官房 123 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項在外経理に関するｅ－ラーニング講座のシステム運用及び保守」業務委嘱 平成28年4月1日 株式会社富士通マーケティング 東京都港区港南２－１５－３ 当該ｅ－ラーニングサービスシステムの提供元と直接契約するものであり，他に競争を許さないため（会計法第２ ９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 1,080,468 1,080,468 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-35 在外公館課 124 「ＩＣ旅券作成用消耗品」の購入 平成28年4月1日 株式会社東芝 神奈川県川崎市幸区堀川町 ７２－３４ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず，他に競争を許さないため（会計法第２９条 の３第４項）。 － @470,000他 - L 物品購入 7 領事局

情報通信課. 11 96 「統合作成機用消耗品」製造契約 国会審議テレビ中継放送」受信契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２－ ３－２ 本契約の相手方と国会事務局との間で一括契約しているもので，各省庁は衆参両院からの通知に基づき分割負担することとなっているところ，本件配信サービスの提供が可能な業者は，本契約の相手方の他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 2,343,300 2,343,300 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 I 情報配信・モニタリング 1-4 会計課 97 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 ページレイアウトシステム」賃貸借保守 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ ①日本電子計算機株式会社 ②キャノンマーケ ティングジャパン株式会社 ①東京都千代田区丸の内３－４－１ ②東京都港区港南２－１ ６－６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 2,203,860 2,203,860 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 M 賃貸借 2 総合外交政策局 98 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 沖縄担当大使宿舎」賃貸借契約 平成23年4月1日 株式会社オクト 沖縄県那覇市松山２－８ －１７ 契約目的、行政効率等を勘案した結果、契約物件に代替可能な物件は見あたらず、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 2,184,000 2,184,000 100.0% M 賃貸借 11 北米局 99 「ＯＡラック等」賃貸借契約 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ②昭和リース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ ②東京都新宿区四谷３－ １２ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 2,146,800 2,146,800 100.0% M 賃貸借 1-3

情報通信課. 11 1 4 「統合作成機用消耗品」製造契約 公邸料理人関係業務」委嘱契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関２－２－１ 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 55,007,407 55,007,407 100.0% J その他業務委嘱 1-5 在外公館課 1 官房総務課 14 5 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 在留届電子届出システム及び領事関連データ管理システム保守・運用支援」業務委嘱 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項富士通株式会社 東京都港区東新橋１－５－２ 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 31,676,400 30,092,580 95.0% H システム関係 7 領事局 1 6 「軍縮・不拡散調査研究」業務委嘱 平成23年4月1日 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－２－５ 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 6,353,163 6,353,163 100.0% M 賃貸借 B 調査・研究 3 軍縮不拡散・科学部 1 7 「外務省巡回医師団派遣」業務委嘱 平成23年4月1日 財団法人海外邦人医療基金 東京都港区虎ノ門 １－１９－９ 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 2,699,160 2,699,160 100.0% J その他業務委嘱 7 領事局 1 8 「国・公賓等訪日接遇 （歓迎行事式典準備及び国旗等保管管理）」業務委嘱 平成23年4月1日 株式会社アテナ 東京都江戸川区臨海町５－２－２ 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 ① －②3,024,000 ①＠6,300ほか②3,024,000 － J その他業務委嘱 1-36 儀典官室 （単価契約） 1

情報通信課. 11 25 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 在セルビア日本国大使館施設新営工事に係る契約交渉協力」業務委嘱 平成25年2月19日 株式会社梓設計 東京都品川区東品川２ －１－１１ 本件業務は，設計・積算内容等を正確に把握していることが求められ，仮に設計者以外の第三者に本件業務を委託した場合，設計図及び積算書の把握に労力及び時間を要することになり経費が割高になる。よって，競争に付することが出来ない、又は競争に付することが不利と認められ，他に競争を許さないため （会計法第２９条の３第４項）。 1,619,100 1,365,000 84.3% G 工事・建築サービス 1-5 在外公館課 26 「総理大臣の米国訪問に係る内外記者会見の同時通訳」業務委嘱 平成25年2月19日 日本コンベンションサービス株式会社 東京都千代田区霞ヶ関 １－４－２ 通常，大臣等の外国訪問は直前に決定されるため入札は不可能であり，本契約相手方はこの種の公式通訳が可能な経験豊富な者を迅速に手配可能であり，他に競争を許さないため（会計 法第２９条の３第４項）。 2,343,440 2,343,440 100.0% K 物品製造 A 通訳 1-7 領事局 12 外務報道官・広報文化組織 27 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項在外公館用通信機器一式」賃貸借・保守（再リース） 平成25年3月1日 ①富士通株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都港区東新橋１ －５－２ ②東京都港区浜松町２ －４－１ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であり、業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 189,225,400 189,225,400 12,795,794 12,795,794 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 1 5 「統合作成機用消耗品」製造契約 日英２１世紀委員会第２８回合同会議日本側事務局業務」業務委嘱 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 公益財団法人日本国際交流センター 東京都港区南麻布４ －９－１７ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 15,284,000 15,277,523 99.9% J その他業務委嘱 13 欧州局 1 6 「ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議）日本委員会事務局業務」業務委嘱 平成23年4月1日 財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－２－５ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 13,283,000 13,065,307 98.3% J その他業務委嘱 4 経済局 1 7 「外交関係報道調査分析 （テレビ論調分析）」業務委嘱 平成23年4月1日 ＪＣＣ株式会社 東京都台東区浅草橋 １－１２－３ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 6,457,500 6,457,500 100.0% K 物品製造 B 調査・研究 1-7 領事局 12 外務報道官 1 8 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 サハリン特報等資料作成」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項財団法人ラヂオプレス 東京都新宿区若松町 ３３－８ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.04,786,000 4,785,900 99.9% K 物品製造 7 領事局 J その他業務委嘱 13 欧州局 1 9 「在外公館警備指導」業務委嘱 英語通訳研修」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項株式会社インターグループ 大阪府大阪市北区豊崎３－２０－１ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.04,269,000 4,250,000 99.5% J その他業務委嘱 1-2 人事課 1 官房総務課 14 10 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 ロシア月報原稿作成」業務委嘱 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項財団法人ラヂオプレス 東京都新宿区若松町 ３３－８ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.03,681,000 3,679,200 99.9% M 賃貸借 1-3J その他業務委嘱 13 欧州局 1 11 「非英語研修中堅職員英語研修」業務委嘱 平成23年4月1日 学校法人佐野学園 神田外語キャリアカレッジ 東京都千代田区内神田２－１３－９ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 3,616,000 3,600,000 99.5% J その他業務委嘱 9 研修所 5 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考 備考２ 応募者数

情報通信課. 11 77 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 朝鮮通信社によるニュース」配信契約 平成28年4月1日 株式会社朝鮮通信社 東京都台東区東上野２－１９ －１ 本サービスの提供が可能な業者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 4,147,200 4,147,200 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 I 情報配信・モニタリング 10 アジア大洋州局 78 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項伊勢志摩サミットにおける携帯電話環境対策」業務委嘱 平成28年4月1日 ソフトバンク株式会社 愛知県名古屋市西区牛島町 ２－１ 本サービスの提供が可能な業者は，本契約者の相手方以外になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 4,142,865 4,142,865 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 8 その他大臣官房 79 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項伊勢志摩サミットセキュリティチェックポイント設置にかかる土地の賃貸借」業務委嘱 平成28年4月1日 有限会社伊勢志摩不動産 三重県伊勢市神田久志本町 １４４８－２ 本サービスの提供が可能な業者は，本契約の相手方以外になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 145,283,040 145,283,040 4,080,000 4,080,000 100.0% M 賃貸借 1-38 その他大臣官房 80 「新統合Ｗｅｂ環境のサーバ機能強化」業務委嘱 平成28年4月1日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町 １－１ 本件サービスの提供が可能な者は本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 3,965,760 3,965,760 100.0% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率

情報通信課. 11 2 24 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項外国報道関係者招へい」業務委嘱 平成25年4月18日 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関２－２－１ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.034,000,000 33,328,821 98.0% K 物品製造 7 領事局 13 C 招聘・賓客接遇 14 中東アフリカ局 4 25 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項非英語通訳研修（仏語、西語、中国語、朝鮮語）」業務委嘱 平成25年4月22日 株式会社サイマル・インターナショナル 東京都中央区築地１ －１２－６ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.05,684,000 5,679,390 99.9% J その他業務委嘱 Y 研修 1-2 人事課 1 官房総務課 14 26 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項非英語通訳研修（独語、露語、アラビア語）」業務委嘱 平成25年4月22日 株式会社サイマル・インターナショナル 東京都中央区築地１ －１２－６ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.04,263,000 4,259,542 99.9% M 賃貸借 Y 研修 1-32 人事課 1 27 「海外向け支持要請パンフレットの制作請負」業務委嘱 平成25年4月22日 株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ 東京都渋谷区神宮前２－２６－８ 企画競争の結果同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 7,207,000 1,816,815 25.2% Q 広報（テレビ・広報 誌） 1-7 外務報道官・広報文化組織 1 28 「第８回日豪１．５トラック安全保障対話」業務委嘱 平成25年4月24日 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－８－１ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 1,514,000 1,500,345 99.0% D 事業実施・会議運営 10 アジア大洋州局 1 29 「中国若手行政官等長期育成支援事業」業務委嘱 平成25年4月25日 一般財団法人日本国際協力センター 東京都新宿区西新宿８－１４－２４ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 399,186,708 391,842,412 98.1% D 事業実施・会議運営 10 アジア大洋州局 1 30 「新統合Ｗｅｂ環境セキュリティ監視」業務委嘱 平成25年4月25日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町１－１ 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 16,810,500 16,758,000 99.6% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 1 31 「外国報道関係者招へい」業務委嘱 平成25年4月26日 公益財団法人フォーリン・プレスセンター 東京都千代田区内幸町２－２－１ 企画競争の結果同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他の競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 5,900,000 5,885,796 99.7% C 招聘・賓客接遇 1-7 外務報道官・広報文化組織 3 32 「『在外経理システムの業務・システム最適化計画 （改定版）』コンサルティング」業務委嘱 平成25年4月30日 アクセンチュア株式会社 東京都港区赤坂１－ 11－44 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 9,765,000 9,764,832 99.9% H システム関係 1-5 在外公館課 1

情報通信課. 11 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考 47 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議接遇経費（宿舎等契約）」業務委嘱 平成25年12月5日 株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４ －１ 賓客政府側の希望を踏まえ、警備、立地条件、受入体制などを総合的に判断して最適であり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 1,066,908 1,066,908 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 C 招聘・賓客接遇 10 アジア大洋州局 48 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議接遇経費（宿舎等契約）」業務委嘱 平成25年12月5日 株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４ －１ 賓客政府側の希望を踏まえ、警備、立地条件、受入体制などを総合的に判断して最適であり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 1,054,281 1,054,281 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 C 招聘・賓客接遇 10 アジア大洋州局 49 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項日本・アラブ経済フォーラム外務大臣及び経済産業大臣共催レセプション」開催業務委嘱 平成25年12月6日 株式会社東京會舘 東京都千代田区丸の内３－２ －１ 日程が直前に確定したため、競争入札を行う時間的余裕がなく、過去に同様の業務経験がある数社より見積書を招請した結果、もっとも廉価である同社に依頼したものであり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.01,965,075 1,951,740 99.3% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 E レセプション・ケータリング 14 中東アフリカ局 50 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-3

情報通信課. 11 1 35 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項第２２回日韓フォーラム（日本側事務局）運営」業務委嘱 平成26年4月16日 公益財団法人日本国際交流センター 東京都港区南麻布４ －９－１７ 企画競争の結果，同社が高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.09,069,000 9,067,447 99.9% K 物品製造 7 領事局 13 D 事業実施・会議運営 10 アジア大洋州局 1 36 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項第４部英語研修（第Ⅱ・Ⅲ期）」業務委嘱 平成26年4月17日 株式会社アヴァンティスタッフ 東京都中央区日本橋兜町６－７ 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.07,006,000 6,996,064 99.8% J その他業務委嘱 Y 研修 9 研修所 3 37 対ロシア技術支援「日本センターＯＪＴ研修事業『医療近代化（欧露部，極東部）』」業務委嘱 平成26年4月22日 一般社団法人北海道総合研究調査会 北海道札幌市中央区北四条西６－１－１ 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 12,000,000 11,957,564 99.6% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 3 38 対ロシア技術支援「日本センター巡回講座／訪日研修事業『「中小企業経営』」業務委嘱 平成26年4月23日 株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ 東京都千代田区神田小川町２－１２ 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 13,000,000 12,830,648 98.6% D 事業実施・会議運営 13 欧州局 2 39 「外務大臣の記者会見等における同時通訳」業務委嘱 平成26年4月28日 株式会社サイマル・インターナショナル 東京都中央区築地１ －１２－６ 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 8,564,000 7,722,000 90.1% A 通訳 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-37 外務報道官・広報文化組織 2 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考 備考２ 応募者数

情報通信課. 11 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 93 成田国際空港内外務省貴賓室の「ＣＮＮ放送」受信契約 平成26年4月1日 株式会社イメージスタジオ・イチマルキュウ 東京都目黒区下目黒２－２４ －１２ 本件サービスの提供が可能な業者 は，本契約相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 1,296,000 1,296,000 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 I 情報配信・モニタリング 1-1 官房総務課 14 94 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項国会関連業務支援システム賃貸借保守」業務委嘱 平成26年4月1日 ①富士テレコム株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都板橋区板橋１－５３ －２ ②東京都千代田区神田練堀町３ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ，引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であ り，業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 1,264,452 1,264,452 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-1 官房総務課 三者契約 95 「外務省学習管理システム保守」業務委嘱 平成26年4月1日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１－３ －６ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 1,262,520 1,262,520 100.0% H システム関係 1-3

情報通信課. 11 単価契約 15 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 複合機の保守」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１－３－６ 2010801012579 4 - @0.25他 ­ W OA機器保守 1-1 官房総務課 14 4 会計課 単価契約 16 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 複合機の保守」業務委嘱 平成29年4月3日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１－３－６ 2010801012579 2 - @0.25他 ­ W OA機器保守 1-34 会計課 単価契約 17 「ＯＡ機器消耗品」の購入 平成29年4月17日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１－３－６ 2010801012579 1 - ＠5,600他 ­ L 物品購入 1-4 会計課 単価契約 18 「外務省庁舎等施設管理」業務委嘱 平成29年4月28日 株式会社ＮＴＴファシリティーズ 東京都港区芝浦３－４－１ 3010401005008 1 1,431,320,626 1,430,784,000 99.9% F 施設維持管理 1-4 会計課 19 「在外公館向け日本酒・焼酎」購入 平成29年5月8日 ①株式会社アイコーポレーション ②株式会社横浜君嶋屋 ③コンタツ株式会社 ④ソリッド株式会社 ①東京都千代田区有楽町２－１０－１ ②神奈川県横浜市南区南吉田町３－３ ０ ③東京都中央区八重洲１－１－８ ④大阪府大阪市中央区今橋２－３－１６ ①8010401054363 ②6020001013976 ③9010001043773 ④7120001083042 5 49,447,268 ①@129,178他 ②@109,238他 ③@170,100他 ④@17,716他 ­ L 物品購入 1-5 在外公館課 1,594,685,880円 契約種類： Ａ通訳 Ｂ調査・研究 Ｃ招聘 賓客接遇 Ｄ事業実施・会議運営等 Ｅﾚｾﾌﾟｼｮﾝ・ｹｰﾀﾘﾝｸﾞ Ｆ施設維持管理 Ｇ工事・建築サービス Ｈｼｽﾃﾑ関係 Ｉ情報配信・モニタリング Ｊその他業務委嘱 Ｋ物品製造 Ｌ物品購入 Ｍ賃貸借 Ｎ派遣職員 O TICAD P印刷・製本 Q広報（テレビ・広報誌） R通信回線使用料 S（目）委託費 T在外公館維持管理 U輸送 V配送 WOA機器保守 X 保険・健康診断 Y研修

情報通信課. 11 75 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 外務省共済組合診療所用統合医療情報処理システム」業務委嘱 平成27年4月1日 ①株式会社富士通マーケティング ②株式会社JECC ①東京都港区港南２－１５－ ３ ②東京都千代田区丸の内３ －４－１ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であ り、業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 2,386,056 2,386,056 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 H システム関係 1-8 その他大臣官房 76 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項情報公開事務支援システム保守」業務委嘱 平成27年4月1日 株式会社ビービーシステム 東京都港区芝大門１－１０－ １１ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 2,356,128 2,356,128 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 H システム関係 1-8 その他大臣官房 77 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項ＢＢＣ放送」受信契約 平成27年4月1日 ＢＢＣワールド・ジャパン株式会社 東京都千代田区霞が関３－ ２－６ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できないため（会計法第２９条の３第４項）。 149,343,950 149,343,950 2,203,200 2,203,200 100.0% J その他業務委嘱 I 情報配信・モニタリング 1-1 官房総務課 14 4 会計課 78 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項沖縄担当大使宿舎」賃貸借契約 平成27年4月1日 特定個人 特定個人住所 契約目的，行政効率等を勘案した結果，代替可能な物件は見あたらず，他に競争を許さないため（第２９条の３第 ４項）。 145,283,040 145,283,040 2,184,000 2,184,000 100.0% M 賃貸借 11 北米局 79 「ＤＪＸ」利用契約 平成27年4月1日 ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社 東京都千代田区大手町１－ ５－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 2,157,840 2,157,840 100.0% I 情報配信・モニタリング 1-37 外務報道官・広報文化組織 80 「大量発給公館用サーバ機器の賃貸借」契約 平成27年4月1日 ①株式会社東芝 ②IBJL東芝リース株式会社 ①神奈川県川崎市幸区堀川町７２－３４ ②東京都港区虎ノ門１－２－ ６ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であ り、業務効率・運用面から他に競争を 許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 2,143,260 2,143,260 100.0% H システム関係 7 領事局

情報通信課. 11 98 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 ＢＢＣ放送」受信契約 平成25年4月1日 ＢＢＣワールドジャパン株式会社 東京都千代田区霞ヶ関 ３－２－６ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 2,142,000 2,142,000 100.0% K 物品製造 I 情報配 信・モニタリング 1-4 会計課 99 「『在留邦人向けメールマガジンシステム』保守・運用支援」業務委嘱 平成25年4月1日 日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 2,123,100 2,123,100 100.0% H システム関係 7 領事局 12 100 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項ファクティバ・ドットコム」利用契約 平成25年4月1日 ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社 東京都千代田区大手町 １－５－１ 当該情報サービスの提供元と直接契約するものであり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 2,097,900 2,097,900 100.0% K 物品製造 I 情報配 信・モニタリング 1-7 領事局 13 外務報道官・広報文化組織 101 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項出退情報表示システム保守」業務委嘱 平成25年4月1日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１ －３－６ 現に履行中の契約に直接関連する契約であって、当該契約者以外に履行させることが不利であり、他に競争を許さないため （会計法第２９条の３第４項）。 149,343,950 149,343,950 2,054,808 2,054,808 100.0% J その他業務委嘱 W OA機器保守 1-1 官房総務課 14 102 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項無償資金援助管理システムの運用支援及び保守」業務委嘱 平成25年4月1日 株式会社日立製作所 東京都江東区新砂１－ ６－２７ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第 ２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 1,968,744 1,968,744 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-4 会計課 103 「Ｗｅｂコンテンツ管理・運用」業務委嘱 平成25年4月1日 ＮＴＴラーニングシステムズ株式会社 東京都港区南麻布１－ ６－１５ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第 ２９条の３第４項）。 2,014,477 1,930,792 95.8% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 104 Ｌｅｘｉｓ Ｎｅｘｉｓオンライン情報サービスの提供 平成25年4月1日 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 東京都世田谷区太子堂 ４－１－１ 当該情報サービスの提供元と直接契約するものであり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 1,905,120 1,905,120 100.0% I 情報配 信・モニタリング 8 国際情報統括官 105 「業務系共通プラットフォーム運用管理」業務委嘱 平成25年4月1日 日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第 ２９条の３第４項）。 1,847,286 1,847,286 100.0% H システム関係 1-3

情報通信課. 11 118 「統合作成機用消耗品」製造契約 ロイター通信ニュース」受信契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 東京都港区赤坂５－３－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 当該情報サービスの提供元と直接契約するものであり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 1,248,660 1,248,660 100.0% K 物品製造 I 情報配信・モニタリング 1-7 領事局 12 外務報道官 119 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 外務省ＩＴ広報業務におけるＣＭＳ保守」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 1,209,600 1,209,600 100.0% K 物品製造 H システム関係 1-7 領事局 13 外務報道官 120 「在外公館警備指導」業務委嘱 人事計画用情報管理システム」賃貸借保守 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ ①株式会社日立製作所 ②日立キャピタル株式会社 ①東京都江東区新砂１－ ６－２７ ②東京都港区西新橋２－ １５－１２ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 1,155,420 1,155,420 100.0% M 賃貸借 1-32 人事課 121 「外務省情報公開業務高速入出力システム保守」業務委嘱 平成23年4月1日 新日鉄ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川２－２ ０－１５ 本件機器の賃貸借契約は複数年度にわたる契約締結をしており、引き続き同社との間で保守契約を締結する必要があるため（会計法第２９条の３第４項）。 1,062,810 1,062,810 100.0% H システム関係 1-1 官房総務課 122 「関係府省庁技術協力データベース用サーバ機器」賃貸借契約 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②昭和リース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都江東区東雲１－ ７－１２ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 865,620 865,620 100.0% M 賃貸借 5

情報通信課. 8 「外務本省庁舎用電気供給」業務委嘱 平成25年4月1日 丸紅株式会社 東京都千代田区大手町 １－４－２ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 207,197,807 205,184,560 99.0% L 物品購入 1-4 会計課 9 「在外公館警備指導（在リオデジャネイロ総領事館他）」業務委嘱 平成25年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－ ６－６ 当初契約において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 152,928,112 152,928,112 100.0% T 在外公館維持管理 1-8 その他大臣官房 10 「新統合Ｗｅｂ環境構築・運用保守」業務委嘱 平成25年4月1日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町１－１ 当初契約において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 142,342,200 142,342,200 100.0% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 11 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 在外公館用通信機器一式の賃貸借・保守（再リース）」業務委嘱 平成25年4月1日 ①富士通株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都港区東新橋１ －５－２ ②東京都千代田区神田練塀町３ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であり、業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 140,753,734 140,753,734 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 26 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 外交専門誌『外交』の企画、編集、出版等」業務委嘱 平成25年4月1日 株式会社時事通信出版局 東京都千代田区内幸町 ２－２－１ 内容の整合性・継続性等を確保するためには、前回、本業務を請け負った本契約の相手方に委嘱する他なく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 34,900,000 34,900,000 100.0% K 物品製造 Q 広報（テレビ・広報 誌） 1-7 領事局 12 外務報道官・広報文化組織 27 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項新統合Ｗｅｂ環境構築・運用等支援（プロジェクト・マネジメント）」業務委嘱 平成25年4月1日 日本アイ・ビー・エム株式会社 東京都中央区日本橋箱崎町１９－２１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第 ２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 34,020,000 34,020,000 100.0% K 物品製造 H システム関係 1-7 領事局 13 外務報道官・広報文化組織 28 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項公邸料理人派遣」業務委嘱 平成25年4月1日 社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関 ２－２－１ 当初の契約において、業者と料理人との間で複数年度にわたる契約をしており、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 149,343,950 149,343,950 33,143,728 33,143,728 100.0% J その他業務委嘱 T 在外公館維持管理 1-1 官房総務課 14 5 在外公館課 29 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項スキャナ等機器一式の賃貸借・保守（再リース）」業務委嘱 平成25年4月1日 ①富士通株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都港区東新橋１ －５－２ ②東京都千代田区神田練塀町３ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であり、業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 145,283,040 145,283,040 31,852,920 31,852,920 100.0% M 賃貸借 H システム関係 1-3

情報通信課. 11 83 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 朝鮮通信社ニュース」配信契約 平成25年4月1日 株式会社朝鮮通信社 東京都文京区白山４－ ３３－１４ 当該情報サービスの提供元と直接契約するものであり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 4,032,000 4,032,000 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 I 情報配 信・モニタリング 10 アジア大洋州局 84 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項複写機・複合機保守」業務委嘱 平成25年4月1日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１ －３－６ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 3,675,000 3,675,000 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 W OA機器保守 1-4 会計課 85 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項情報公開事務支援システム運用保守」業務委嘱 平成25年4月1日 株式会社ビービーシステム 東京都港区芝大門１－ １０－11 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 149,343,950 149,343,950 3,652,257 3,652,257 100.0% J その他業務委嘱 H システム関係 1-1 官房総務課 14 8 その他大臣官房 86 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項コンテンツアナリシス」購読契約 平成25年4月1日 特定非営利活動法人岡崎研究所 東京都千代田区永田町 ２－９－８ 本件は，主要国際問題について同研究所が独自で調査・分析・評価し発行している日報であり，右情報を提供できるのは同社に特定され、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 145,283,040 145,283,040 7,200,000 7,200,000 100.0% M 賃貸借 L 物品購入 8 国際情報統括官 87 「Ｗｅｂコンテンツ管理・運用」業務委嘱 平成25年4月1日 日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 本件サービスの提供が可能な業者は本契約の他になく、他に競争を許さないため（会計法第 ２９条の３第４項）。 3,326,400 3,326,400 100.0% H システム関係 1-37 外務報道官・広報文化組織 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考

情報通信課. 11 86 「統合作成機用消耗品」製造契約 『在留邦人向けメールマガジンシステム』大規模緊急事態対応一斉通報機能使用回線」賃貸借契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項ＫＤＤＩ株式会社 東京都千代田区飯田橋３ －１０－１０ 内容の整合性・継続性等を確保するためには、前回、本業務を請け負った本契約の相手方に委嘱する他なく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４ 項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 4,314,000 4,314,000 100.0% M 賃貸借 7 領事局 87 「在外経理サーバネットワーク接続システム保守」業務委嘱 平成23年4月1日 新日鉄ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川２－２ ０－１５ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり、通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 4,222,260 4,222,260 100.0% H システム関係 1-35 在外公館課 88 「物品管理システム保守」業務委嘱 平成23年4月1日 株式会社リコー 東京都大田区中馬込１－ ３－６ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 4,141,725 4,141,725 100.0% H システム関係 1-4 会計課 89 「朝鮮通信社ニュース配信」受信契約 平成23年4月1日 株式会社朝鮮通信社 東京都文京区白山４―３ ３―１４ 当該情報サービスの提供元と直接契約するものであり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 4,032,000 4,032,000 100.0% I 情報配信・モニタリング 10 アジア大洋州局 90 「ＥＩＵカントリーレポート情報提供サービス」利用契約 平成23年4月1日 レイデンリサーチ株式会社 東京都千代田区有楽町１ －７－１ 本契約の相手方は，当該サービス提供元より本邦における唯一の代理店に指定されており，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 3,798,357 3,798,357 100.0% I 情報配信・モニタリング 8 国際情報統括官 91 「ファクティバ・ドットコム」利用契約 平成23年4月1日 ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社 東京都千代田区大手町１ －５－１ 当該情報サービスの提供元と直接契約するものであり、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 3,622,500 3,622,500 100.0% I 情報配信・モニタリング 1-7 外務報道官 92 「現行日本法規他追録」の購入 平成23年4月1日 株式会社ぎょうせい 東京都江東区新木場１－ １８－１１ 各出版社からの直接販売のため、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 6,347,327 3,435,129 54.1% L 物品購入 1-4 会計課 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考

情報通信課. 11 54 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 政府開発援助（ＯＤＡ）国別データブック図表出力機能の開発」業務委嘱 平成25年12月19日 株式会社日立製作所 東京都江東区新砂１－６－２ ７ 本件プログラムサポートが可能な者 は、当該プログラムの製造業者である本契約の相手方の他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 6,516,945 6,516,945 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 H システム関係 5 国際協力局 55 文化無償資金協力フォローアップ事業 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項ガーナ大学理化学機材整備計画」業務委嘱 平成25年12月20日 日本電子株式会社 東京都昭島市武蔵野３－１－ ２ 本件保守用部品の提供が可能な業者は、当該機器の製造業者である本契約の相手方の他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 2,892,500 2,892,500 100.0% K 物品製造 D 事業実施・会議運営 1-7 領事局 13 外務報道官・広報文化組織 56 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項キーボックスシステム管理用パソコンの改修」業務委嘱 平成25年12月24日 株式会社ヒューマンテック 東京都港区赤坂２－２１－１５ 本件プログラムサポートが可能な者 は、当該プログラムの製造業者である本契約の相手方の他になく、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第 ４項）。 149,343,950 149,343,950 1,669,500 1,669,500 100.0% J その他業務委嘱 H システム関係 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項4 会計課 57 トルコ共和国首相夫妻の公式実務訪問 （赤坂迎賓館離宮における接遇）業務委嘱 平成25年12月26日 株式会社コンベンションリンケージ 東京都千代田区三番町２ 開催場所が直前に確定したため、競争入札を行う時間的余裕がなく、同種の業務経験を有する者より見積を招請 し、最も廉価であった同社を本契約の相手方とし、他に競争を許さないため （会計法第２９条の３第４項）。 145,283,040 145,283,040 7,338,100 7,338,100 100.0% M 賃貸借 1-3C 招聘・賓客接遇 14 中東アフリカ局

情報通信課. 11 三者契約 29 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項沖縄事務所建物」賃貸借契約 平成26年4月1日 大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地１－１２ －１ 契約目的，行政効率等を勘案した結果，契約物件に代替可能な物件は見あたらず，他に競争を許さないため （会計法２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 20,382,120 20,382,120 100.0% M 賃貸借 11 北米局 30 「日中歴史共同研究」業務委嘱 平成26年4月1日 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関３－ ８－１ 本契約の相手方は，日中外相会談における合意に基づき，本件事業の日本側事務局に指定されており，他に競争を許さないため（会計法第２９条の ３第４項）。 19,517,917 19,517,917 100.0% B 調査・研究 10 アジア大洋州局 31 「統合作成機一式」賃貸借 平成26年4月1日 ①株式会社東芝 ②ＩＢＪＬ東芝リース株式会社 ①神奈川県川崎市幸区堀川町７３－３４ ②東京都港区虎ノ門１－２－ ６ 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ，引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であ り，業務効率・運用面から他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 17,393,028 17,393,028 100.0% H システム関係 7 領事局 三者契約 32 「文書管理システムの保守」業務委嘱 平成26年4月1日 富士電機株式会社 東京都品川区大崎１－１１－ ２ 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） 16,850,160 16,850,160 100.0% H システム関係 1-8 その他大臣官房 33 「ＵＴＭ装置等」賃貸借・保守 平成26年4月1日 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－２０ －１５ ②東京都千代田区神田練塀町３ 当初の契約において，複数年度にわたる契約期間を条件としており，他に競争を許さないため（会計法第２９条 ３の第４項）。 15,410,786 15,410,786 100.0% H システム関係 1-3

情報通信課. 11 78 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 ＥＩＵ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｒｅｐｏｒｔ インターネット版」購読契約 平成29年4月3日 レイデンリサーチ株式会社 東京都千代田区有楽町１－ ７－１ 3010001060667 本件サービスの提供が可能な者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 2,360,275 2,360,275 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 I 情報配信・モニタリング 14 中東アフリカ局 79 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項オンライン・データベース「Lloyd's List Intelligence Seasearcher」」購読契約 平成29年4月3日 コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド 神奈川県横浜市中区山下町 ２７３ 2700150004793 本件サービスの提供が可能な者は，本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 2,331,000 2,331,000 100.0% J その他業務委嘱 8 国際情報統括官 80 「会議室予約システムの保守」業務委嘱 平成29年4月3日 富士通株式会社 東京都港区東新橋１－５－２ 1020001071491 現在稼働中のシステムの保守業務を同システムの開発業者である契約の相手方に委嘱するものであり，通信に障害を及ぼすことなく安定運用を確実に遂行しうる者は他になく，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4 項）。 2,236,680 2,236,680 100.0% H システム関係 1-1 官房総務課 14 81 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項ＢＢＣ放送」受信契約 平成29年4月3日 ＢＢＣワールド・ジャパン株式会社 東京都千代田区霞が関３－ ２－６ 3010401047990 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できず，他に競争を許さないため（会計法第29条の 3第4項）。 145,283,040 145,283,040 2,203,200 2,203,200 100.0% I 情報配信・モニタリング 1-4 会計課 82 「沖縄担当大使宿舎」賃貸借契約 平成29年4月3日 特定個人 特定個人住所 法人番号なし 契約目的，行政効率等を勘案した結 果，代替可能な物件は見当たらず，他に競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）。 2,184,000 2,184,000 100.0% M 賃貸借 1-311 北米局 No. 件名 契約締結日 契約相手方の名称 契約相手方の住所 法人番号 随意契約理由 予定価格 契約金額 落札率 備 考

情報通信課. 11 24 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 国会関連業務支援システム追加構築」業務委嘱 平成27年2月16日 株式会社ウフル 東京都港区虎ノ門４－１－８ 本件プログラムサポートが可能な者 は，当該プログラムの製造業者である本契約の相手の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 8,488,800 8,488,800 100.0% H システム関係 1-1 官房総務課 25 「新統合Ｗｅｂ環境ＣＭＳ機能改善（配信並列化）作業」業務委嘱 平成27年2月16日 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町 １－１ 本件プログラムサポートが可能な者 は，当該プログラムの製造業者である本契約の相手の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 5,940,000 5,940,000 100.0% H システム関係 1-7 外務報道官・広報文化組織 26 「外務省ホームページ内『世界の医療事情』等改訂作業」業務委嘱 平成27年2月16日 ＮＴＴラーニングシステムズ株式会社 東京都港区南麻布１－６－１ ５ 本件サービスの提供が可能な者は本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 2,143,122 2,143,122 100.0% H システム関係 1-8 その他大臣官房 27 「在外公館用の門標」の製造及び購入 平成27年2月16日 株式会社東洋鋳銅銘板 福岡県久留米市津福本町字西小路１２２９－３ 再度の入札，又は再度公告入札をしても入札者がないため （予算決算及び会計令第９９の２）。 3,453,084 1,905,984 55.1% K 物品製造 7 領事局 12 1-5 在外公館課 28 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項Ｘ線検査装置の修理」業務委嘱 平成27年2月16日 全日空商事株式会社 東京都港区東新橋１－５－２ 契約の性質又は目的から特定の者でなければ納入または履行できないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 1,177,200 1,177,200 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-3