手取金の使途. 上記の手取概算額268,760千円に「１ 新規発行株式」の（注）
手取金の使途. 上記の手取概算額795,750千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限124,875千円と合わせて、設備資金、借入金の返済及び運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額1,033,280千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限234,738千円と合わせて、当社製品の開発費、技術系人材の採用・育成費、広告宣伝費及び借入金の返済に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額1,035百万円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,413百万円については、①広告宣伝費、②賃貸用資産への投資、③ソフトウェア開発費、④借入金の返済に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の手取概算額352,894千円については、①人材採用費119,961千円②増員に伴う人件費232,933千円に充当する予定であり、その具体的な内容は以下のとおりであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額124百万円については、連結子会社における設備資金のための投融資として2018年３月期に104百万円を、2019年３月期に20百万円を充当する予定であり、当該連結子会社においては、以下に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額566,502千円については、①事業拡大のための採用費及びその人件費、②関係会社を通じたシステム開発資金及び③認知度向上のための広告施策に充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
手取金の使途. 当社グループはデータプラットフォーム事業における主要なサービスとして、データソリューションサービス、海外コンサルティングサービス、デジタルサイネージサービスの３つのサービスによって事業展開しております。 また、３つのサービスに対して、労働集約的なビジネスモデルである「コンサルティング」と、プロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルである「データプロダクト」の二つに分類することで、それぞれのビジネスモデルに応じた経営戦略の立案や収益性の分析を行っております。特に当社では「データプロダクト」のビジネスモデルに属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発及び人材への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。データソリューションサービスにおける「UNIVERSE」は、多種多様なデータを収集・蓄積し、業界業種に特化した消費行動分析を行うこと で、その分析結果に基づいた広告配信を行うサービスになります。 上記の手取概算額834,362千円については、①データソリューションサービスにおける人材の採用費、②システム開発資金にそれぞれ充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の手取概算額281,180千円に「１ 新規発行株式」の（注）３.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限110,648千円を合わせた、手取概算額合計上限391,828千円については、①更なる事業拡大に向けた広告宣伝費、②人員拡大のための新規採用費、③既存長期借入金の一部返済に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額197,632千円については、当社の連結子会社である、めいほう高原開発株式会社における設備投資資金のための投融資に充当する予定であります。めいほう高原開発株式会社ではめいほうスキー場のリフト改修等の費用として、平成28年７月期に150,000千円、平成29年７月期に残額を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。