手取金の使途. 上記の手取概算額1,516,312千円については、「１. 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限456,393千円と合わせて、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費③人材採用費等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
手取金の使途. 上記の手取概算額771,607千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限121,128千円と合わせて、設備資金、借入金の返済及び運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額268,760千円に「１ 新規発行株式」の（注）４.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限105,928千円を合わせた、手取概算額合計上限374,688千円については、①更なる事業拡大に向けた広告宣伝費、②人員拡大のための新規採用費、③既存長期借入金の一部返済に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額947百万円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,294百万円については、①広告宣伝費、②賃貸用資産への投資、③ソフトウェア開発費、④借入金の返済に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の差引手取概算額416,205千円に、「１ 新規発行株式」の（注）３.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限146,638千円を合わせた、手取概算額合計上限562,844千円については、①システムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、②認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用として充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
手取金の使途. 上記の手取概算額2,252百万円については、「１ 新規発行株式」の(注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限387百万円と合わせて、運転資金として①採用費及び人件費、②広告宣伝費に充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の手取概算額215,300千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限47,817千円と合わせて、連結子会社２社への投融資資金として173,000千円、残額を当社の運転資金として充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の手取概算額124百万円については、連結子会社における設備資金のための投融資として2018年３月期に104百万円を、2019年３月期に20百万円を充当する予定であり、当該連結子会社においては、以下に充当する予定であります。
手取金の使途. 当社グループはデータプラットフォーム事業における主要なサービスとして、データソリューションサービス、海外コンサルティングサービス、デジタルサイネージサービスの３つのサービスによって事業展開しております。 また、３つのサービスに対して、労働集約的なビジネスモデルである「コンサルティング」と、プロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルである「データプロダクト」の二つに分類することで、それぞれのビジネスモデルに応じた経営戦略の立案や収益性の分析を行っております。特に当社では「データプロダクト」のビジネスモデルに属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発及び人材への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。データソリューションサービスにおける「UNIVERSE」は、多種多様なデータを収集・蓄積し、業界業種に特化した消費行動分析を行うこと で、その分析結果に基づいた広告配信を行うサービスになります。 上記の手取概算額818,975千円については、①データソリューションサービスにおける人材の採用費、②システム開発資金にそれぞれ充当する予定であります。
手取金の使途. 上記の手取概算額197,632千円については、当社の連結子会社である、めいほう高原開発株式会社における設備投資資金のための投融資に充当する予定であります。めいほう高原開発株式会社ではめいほうスキー場のリフト改修等の費用として、平成28年７月期に150,000千円、平成29年７月期に残額を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。