提案資格）. 第１１ 条 市長は、 公募型プロポーザル方式により受注候補者を選定しようとする場合は、 実施事業ごとに次の各号に掲げる要件を、 当該実施事業に係る提案資格（ 以下単に「 提案資格」という。） とし て定めるものとする。 ただし、 市長が特に認める場合においては、 この限りではない。 の契約に係る指名停止要領（平成１４年４月１日施行）に基づく指名停止（ 以下「 指名停止」という。） を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
提案資格）. 本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たした単体企業又は分担履行方式による特定共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、当該プロポーザルを分担したものが構成員となって結成した共同体。）とします。条件は以下のとおりです。