基本要件 样本条款
基本要件. （１） システム全体の要件 ア 電子保存の三原則における「真正性」に基づき、当院の運用管理規則に基づき計測した結果が改ざんされることなく読み出せること。また、個人情報保護とセキュリティの確保を目的とし、米国で法律化された HIPPA(Health Insurance Portability and Accountability ACT)法に準拠した機能を有すること。 イ 電子保存の三原則における「保存性」に基づき、運用必要相当分のデータを安定的に保存すること。 ウ 電子保存の三原則における「見読性」に基づき、最新の厚生労働省標準規格に対応すること。エ 既存稼働システムを継承し、過去データの移行をスムーズかつ正確に行い、システム稼働日 の稼働を担保すること。 オ 本システムを利用するためのユーザ認証の方法については、別途当院と協議の上、対応方針を決めること。 カ 将来、確実に交換を必要とするハードウェア、及びソフトウェアがある場合は、システム導入決定前に、費用と内容を明示すること。なお、明示しないハードウェア、及びソフトウェアに関しては、無償交換を保証すること。 キ 本システムは、定期的な保守以外は、要員を必要とせずに稼働できること。 ク 本システムは最低でも 5 年の運用期間を想定しており、取り扱うデータ量を十分管理できる設計とすること。 ケ 現行システムの機能面や操作性を踏襲し、移行や更新における職員の負荷を最小限に留めること。
（２） ハードウェア・ソフトウェアの要件 現在のシステム構成を別図１「現行システム構成図」に示す。これを別表２「システム要件」を満たしたものに更新すること。
（３） 搬入、設置、調整、検査及び引き渡し作業等の要件 ア 機器の設置場所は、すべて当院内を予定している。詳細の設置場所及び、保管場所や搬入場 所等については、当院の指示に従うこと。 イ 受託者は、機器の搬入及び設置作業を行うにあたっては、当院の指示に従い、必要な作業内容、日程、方法等を記載した作業計画書を当院へ提出すること（紙媒体による提出で可とする）。 ウ マニュアル等は日本語で記載されているものとし、機器の物品納入期限までに納品すること。エ 受託者は、機器の納品及び設置等の作業を行う際に、当院の施設及び設備等に損壊を生じさ せた場合は、受託者の責任において、これを補償すること。 オ 各機器の付属品、保証書、操作説明書等は、受託者が当院の指示に従い、整理した上で納品すること。 カ 当院の指示する場所、並びにラックへの据付を行うこと。キ 電源線の接続作業を行うこと。 ク 通信線の接続作業を行うこと。 ケ 電源投入後の動作確認を行うこと。 コ ネットワーク設定確認作業を行うこと。 サ 使用に記載されている OS やソフトウェア等の動作確認を行うこと。なお、ラックへの搭載位置、各接続及び確認作業やネットワーク設定値については、契約締結後に当院から指示する。
基本要件. (1) 本業務を確実に履行するため、実施体制及び実施工程を含むプロジェクト計画を作成するとともに、必要な資料の収集・整理を行うこと。
(2) 本業務が円滑に遂行できるよう、スケジュール設定・管理、進捗確認、課題管理等、プロジェクト全体の管理を行うものとする。
基本要件. 本仕様書は大阪市住宅供給公社（以下、「公社」という。）の空家補修及び緊急補修業務に特化した住宅修繕管理システムを利用環境として使用するハードウェア（サーバー及びクライアントＰＣ並びに付属品等）のリース契約に関するものである。 本仕様書には、リースするハードウェアの詳細な仕様と数量及びハードウェア等の搬入方法並びに納入方法等の具体的なスケジュールに関する要件を記載している。
基本要件. 「未收到商品」之附加要件
基本要件. （１） 地域包括支援センターに関する業務全般に対した、パッケージシステムであること。
（２） 本市のデータを、最低５年間は安定かつ効率的に運用可能なシステムを想定すること。
（３） 本市の人口規模での稼働実績があり、複数個所のネットワークシステムの導入実績があること。
（４） 法改正や制度改正によるシステム変更が発生した場合、システムデータセンターにおいて対応を行うこと。
（５） 既存システムからのデータ移行を確実に行うこと。
（６） 機器セットアップ、関連部署・関連会社との調整（当市情報政策課、回線業者である NTT 等）を行いネットワークの障害発生時も主体的に窓口担当・調整を行うこと。
基本要件. ⚫ プラット➚ォーム診断は、診断✰網羅性及び正確性を担保するために、1 種類✰商用診断ツール✰みで行う✰ではなく、目的に応じた複数✰診断ツールを併用し、かつ診断担当者による手動診断を実施すること。 ⚫ Web アプリケーション診断は、診断✰網羅性及び正確性を担保するために、担当者による手動診断で実施すること。やむを得ず商用診断ツールを使用する場合には、ツール適用範囲は 50%以下とすること。 ⚫ 診断にあたっては、事前に診断対象、診断内容、診断スケジ➦ール、診断担当者、緊急時連絡方法等を記載した、診断内容確認書を作成すること。 ⚫ 作業時間は、原則平日 10:00～17:00 とするが、必要に応じて夜間・深夜・休日等にも対応すること。 ⚫ 診断中に緊急度✰高い脆弱性が発見された場合、報告会や報告書作成を待たずして対策を実施するために、問題点とそ✰原因（詳細記述）、脅威✰内容、緊急性、考えられる被害、具体的な対応策、関連情報、リスク対策等を記載した速報を診断日 ✰翌営業日までに提出すること。 ⚫ 契約期間中、年度毎に検知された脆弱性✰数や種類を比較・分析し、年次で報告すること。 ⚫ 検出された脆弱性に対して、効果的な対策を提案し、提供できる部門を有すること。 ⚫ 診断業務✰品質を担保するために、脆弱性診断を担当する部門に置いて ISO9001 ✰認証を取得していること。また、本件における品質管理体制と役割を示すこと。 ⚫ 機構✰セキ➦リティ情報を取り扱うため、診断を実施する当該部門、または全社で ISMS ✰認証を取得していること。 ⚫ プラット➚ォーム診断について、リモート診断及びオンサイト診断と合わせて、年 間 1000 IP 以上✰診断実績を、直近✰ 5 年以上継続していること。これを客観的に証明できる証憑を提示すること。 ⚫ Web アプリケーション診断について、1000 画面遷移以上✰診断実績を、直近✰ 5 年以上継続していること。これを客観的に証明できる証憑を提示すること。 ⚫ 診断にあたっては、責任者と実施担当者で構成される診断チームを編成すること。 ⚫ 診断チーム✰責任者は 10 年以上✰診断実績を有し、機構と✰会合に下記いずれか✰資格を有する者が参画すること。 ⯎ 公認システム監査人 ⯎ 公認情報システム監査人（CISA） ⯎ 公認情報システムセキ➦リティ専門家（CISSP） ⯎ 情報セキ➦リティスペシャリスト ⚫ 診断✰実施担当者は、診断経験 3 年以上で、下記いずれか✰資格を有する者で構成されること。 ⯎ 公認システム監査人 ⯎ 公認情報システム監査人（CISA） ⯎ 公認情報システムセキ➦リティ専門家（CISSP） ⯎ 情報セキ➦リティスペシャリスト ⯎ テクニカルエンジニア（ネットワーク）
基本要件. 納入物件について必要なライセンス等を納入し継続して利用できるようにすること。
基本要件. 作成する各種資料等は本村と協議し合意形成の上で作成すること。 ・作成する各種資料（調達仕様書等）は、特定業者に依存しない中立・公平性を確保すること。 ・システムの調達、移転に関しては、本村の方針に従って計画を作成すること。 ・システムに係る技術情報のみならず、各担当課の業務内容等を踏まえた上で委託業務全般を遂行すること。 ・奈良県次期セキュリティクラウドの技術要件等を考量するため関係部署と連携をとり、全体として整合性のあるものとすること。 ・業務を推進するにあたり、本村（及び必要に応じて関係部署、関係業者を含む）と定例会を 開催し、課題事項の共有や進捗管理を実施すること。定例会は原則月１回以上とし、繁忙期はプロジェクトが円滑に推進する頻度で実施すること。
基本要件. 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。
基本要件. （１） 本サービスはオンプレミスではなく、クラウド型の提供サービスであること。
（２） 本サービスは、24 時間 365 日利用可能であること。但し、保守のための計画的な停止を除く。
（３） システム及びデータに対して自動でバックアップを行う機能を有すること。
（４） LINE 公式アカウントの機能を制限なく利用できること。但し、通話機能等の Botモードでは利用できない機能を除く。
（５） 初期構築中は、本番環境とは別に、テスト用環境のアカウントを提供すること。
（６） 受注者がサービスを停止する場合は、サービス利用者への影響を考慮し、遅くともサービス停止の７日前までに本町に連絡すること。但し、緊急でやむを得ない場合はこの限りでない。
（７） 計画的なサービス停止以外の要因によってサービスが停止した場合には、受注者は速やかに復旧または代替手段を用意し、サービスの安定的な運用に努めること。
（８） 本業務において導入されるシステムに対して性能や品質の強化等のバージョンアップは、契約の範囲内において対応すること。新たな機能の追加等、契約の範囲を超える場合は本町との協議を設けることとする。