基本要件. （１） システム全体の要件 ア 電子保存の三原則における「真正性」に基づき、当院の運用管理規則に基づき計測した結果が改ざんされることなく読み出せること。また、個人情報保護とセキュリティの確保を目的とし、米国で法律化された HIPPA(Health Insurance Portability and Accountability ACT)法に準拠した機能を有すること。 イ 電子保存の三原則における「保存性」に基づき、運用必要相当分のデータを安定的に保存すること。 ウ 電子保存の三原則における「見読性」に基づき、最新の厚生労働省標準規格に対応すること。エ 既存稼働システムを継承し、過去データの移行をスムーズかつ正確に行い、システム稼働日 の稼働を担保すること。 オ 本システムを利用するためのユーザ認証の方法については、別途当院と協議の上、対応方針を決めること。 カ 将来、確実に交換を必要とするハードウェア及びソフトウェアがある場合は、システム導入決定前に費用と内容を明示すること。なお、明示しないハードウェア及びソフトウェアに関しては、無償交換を保証すること。 キ 本システムは、定期的な保守以外には、要員を必要とせずに稼働できること。 ク 本システムはおよそ 7 年の運用期間を想定しており、取り扱うデータ量を十分管理できる設計とすること。 ケ 現行システムの機能面や操作性を踏襲し、移行や更新における職員の負荷を最小限に留めること。
（２） ハードウェア・ソフトウェアの要件 現在のシステム構成を別図１「現行システム構成図」に示す。これを別表１「循環器動画ネットワークシステム要件」を満たしたものに更新すること。
（３） 搬入、設置、調整、検査及び引き渡し作業等の要件 ア 機器の設置場所は、すべて当院内を予定している。詳細の設置場所及び、保管場所や搬入経路等については、当院の指示に従うこと。 イ 受託者は、機器の搬入及び設置作業の実施にあたっては、当院の指示に従い、必要な作業内容、日程、方法等を記載した作業計画書を事前に当院へ提出し承諾を得ること（紙媒体による提出で可とする）。 ウ マニュアル等は日本語で記載されているものとし、機器の物品納入期限までに納品すること。エ 受託者は、機器の納品及び設置等の作業を行う際に、当院の施設及び設備等に損壊を生じさ せた場合は、受託者の責任において、これを補償すること。 オ 各機器の付属品、保証書、操作説明書等は、受託者が当院の指示に従い、整理した上で納品すること。 カ 当院の指示する場所、並びにラックへの据付を行うこと。キ 電源線の接続作業を行うこと。 ク 病院情報システムネットワークとの接続作業を行うこと。ケ 電源投入後の動作確認を行うこと。 コ ネットワーク設定確認作業を行うこと。 サ 仕様に記載されているOS やソフトウェア等の動作確認を行うこと。なお、ラックの搭載位置、各接続及び確認作業やネットワーク設定値については、契約締結後に当院から指示する。
基本要件. 本仕様書は大阪市住宅供給公社（以下、「公社」という。）の空家補修及び緊急補修業務に特化した住宅修繕管理システムを利用環境として使用するハードウェア（サーバー及びクライアントＰＣ並びに付属品等）のリース契約に関するものである。 本仕様書には、リースするハードウェアの詳細な仕様と数量及びハードウェア等の搬入方法並びに納入方法等の具体的なスケジュールに関する要件を記載している。
基本要件. (1) 本業務を確実に履行するため、実施体制及び実施工程を含むプロジェクト計画を作成するとともに、必要な資料の収集・整理を行うこと。
(2) 本業務が円滑に遂行できるよう、スケジュール設定・管理、進捗確認、課題管理等、プロジェクト全体の管理を行うものとする。
基本要件. (1) 提案する本システムの構成について，構成品一覧を提示すること（メーカー型番が分かる品目表を提出すること）。
(2) 可用性を確保するために，直接的にユーザサービスに関わる機器は二重化構成とし，単一障害点（SPoF，Single Point of Failure）が無い設計とすること。
(3) 同一の種類の機器に関しては，機種および型番・スペックを全て統一すること。
(4) ソフトウェアはバージョンを統一すること。
(5) 電源容量計算を提案書に記載すること。
(6) 導入する機器を構成するハードウェアおよび実装されるソフトウェアのうち，JIS 等の国内規格，ISO 等の国際規格に定めのある製品については，当該規格に準拠していること。
(7) 原則として，｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 25 年2 月 5 日変更閣議決定）」に規定された基準および配慮事項を満たす製品であること。
基本要件. (1) 受注者は，下記に示す条件を満たす保守体制を用意すること。なお，保守対応とは，問い合わせ受付窓口対応，ハードウェア保守対応，ソフトウェア保守対応の総称を示すものとする。
(2) 保守期間は，賃貸借期間が終了するまでとする。なお，保守期間中にハードウェアおよびソフトウェアのサポート期間が終了しないこと。
(3) 受注者は，保守対応における責任体制を明確にするため，担当者名を明記した保守体制図を提出すること。なお，体制を変更する必要が生じた場合には，変更内容を記載した書面をもって報告し，本校の承諾を得ること。
(4) 障害発生時には，本校および運用管理者，障害に関連する保守業者等と綿密な調整・連携を行い，受注者の責任と負担で保守作業を行うこと。
(5) 調達機器について，技術的サポートを行うこと。また，今後の運用中に調達機器と他の機器との接続および別途調達した本ソフトウェアを本校又は運用管理者がインストールするような場合，本校と密接に連絡が取れる体制にあり，連絡があった場合は支援すること。
(6) 保守対応は日本語で実施すること。
基本要件. (1) 受注者は，契約後，直ちに作業実施計画書（全体工程表，作業体制表等を含む。）を提出すること。なお，作成にあたっては本校と十分に協議のうえ，承諾を得ること。
(2) 本システムの運用開始日は平成 27 年 9 月 1 日とする。本仕様書で要求する全機能について，本校が指定する設定を完了させ，運用開始日から利用できること。運用開始日になっても利用出来ない場合は，代替機能を受注者の負担で提供すること。
(3) 本システムの構築環境（作業場所，電源設備等）は，受注者の負担，責任において用意すること。
(4) 本システムの導入に伴って別途機器等が必要な場合は，受注者が負担すること。
(5) 本システムを本校ネットワークに接続する際は，本校の指示する方法で行うものとし，必要な UTP ケーブルや光ファイバは，受注者が準備すること。なお，UTP ケーブルはカテゴリ 6 以上のケーブルとすること。
(6) 既設ネットワークケーブルを継続利用する場合，接続の正常性を確保するとともに
(7) UTP ケーブルがカテゴリ 5e ケーブル規格未満の場合は，UTP ケーブルをカテゴリ 6以上のケーブルにて新たに配線を行うこと。また規格条件を満たすケーブルであってもコネクタ部分が破損している場合は，新たにコネクタを交換し，正常接続を確認すること。
(8) 受注者は施行にあたり，法令に定められた手続きが必要な場合，関係各所に対し必要な手続きを行うこと。また，手続き完了後は本校に報告すること。
(9) 工事が発生する又は導入機器および必要な資材の搬入を行う場合は，その一週間前までに詳細な施行および作業内容，範囲，作業者名，スケジュールおよび使用車両を本校に報告し，承諾を得ること。また本校が行うべき作業がある場合には，これを明示すること。
(10) 納入物品は全て必要な環境構築および設定がされていること。
(11) 受注者は，本調達機器等の事前稼働検証，搬入・設置，各種ソフトウェアのインストールおよび環境設定，動作確認，教育，研修，機器等の撤去・搬出等を行うにあたり，当該各作業の実施前に本校との調整の十分な時間的余裕をもって，各作業の実施等に関する工程表を作成し，本校と打ち合わせを行うこと。本作業の実施にあたって，既存本番システム・業務に影響を与えないこと。また，切替えにあたって，本校職員の負担を軽減する方策を検討すること。
(12) 本仕様書に明記されていない事項であっても，本システムが正常稼働するために必要な物品の納入，調整作業等については，受注者の責任において用意，実施すること。また，運用管理者との必要な調整等も，本調達範囲とする。
(13) 本仕様書に基づく作業を実施するにあたり，運用管理者および保守業者等の協力を得る場合は，本校および各業者と協議し，受注者の責任と負担において実施すること。
(14) プロジェクトマネージャは業務の進捗状況全体を把握し，本校に対して内容および結果を本校の指定する頻度で定期的に報告すること。また，本校からの業務等に対する問い合わせに対し，プロジェクトマネージャは速やかに対応するとともに，各工程の終了時においては，作業結果について本校の承諾を得ること。
(15) 本校から受注者に対する指示，協議申し出は，全てプロジェクトマネージャを通じて行うものとする。
(16) 本調達におけるシステム構築作業により，本調達外の稼動中の機器およびシステムに影響を与えた場合は受注者の責任と負担において対処すること。特に，運用管理者又は保守業者等に対して，本作業に起因して発生した作業を依頼する場合は，本校および各業者と協議し，受注者が費用を負担すること。
(17) 本システム導入にあたり，「行政機関の休日に関する法律」に定める休日を利用する等，極力本校職員の業務が停止しないよう，実施すること。
(18) 本システム導入にあたり，本校ネットワーク等の停止が伴う場合には，原則，平日 9:00から 18:00 以外に実施することとする。また，事前にその工程および方法について本校の承諾を得ること。（なお，授業実施時等には，本校ネットワーク等の停止が許容されない場合がある。）
(19) 本システム導入にあたって，既存環境に設定，ツール等のインストールが必要となる際には，本校および保守業者等に設計等の情報を開示するとともに，本校からの指示に従うこと。
(20) 調達するソフトウェアは，原則日本語版であること。
(21) 本調達機器等については，仕様を満たす増設機器（メモリおよびハードディスク等）を全て本調達機器等に取り付けた形で正常動作の確認を行った後に納入すること。
(22) 本調達機器等については，各々の納入場所における調整を行い，正常に動作することを確認すること。また，導入した本システムが本校ネットワークや WAN 回線と連携して動作し，本校職員が使用している既存システムやアプリケーションが問題なく動作することを確認すること。なお，本校ネットワークや WAN 回線等，本業務を遂行するにあたり必要な詳細設定情報については，本業務の契約締結後に本校より提示する（ただし，詳細設定を含まない資料の閲覧を希望する場合，本調達仕様書 8.5.(6)のとおりとする。）。
(23) 受注者は，マルチベンダ構成により調達を行う場合，納入および運用を確実に実現するため，関係する業者間で十分な合意を得るとともに，その実施のための体制を整備し，本校に報告すること。
(24) 保守業者等間の各種調整等については，受注者の責任と負担のもとに実施することとし，本システム導入にあたり，その調整等による不都合，負荷等が発生しないようにすること。
基本要件. （１） 地域包括支援センターに関する業務全般に対した、パッケージシステムであること。
（２） 本市のデータを、最低５年間は安定かつ効率的に運用可能なシステムを想定すること。
（３） 本市の人口規模での稼働実績があり、複数個所のネットワークシステムの導入実績があること。
（４） 法改正や制度改正によるシステム変更が発生した場合、システムデータセンターにおいて対応を行うこと。
（５） 既存システムからのデータ移行を確実に行うこと。
（６） 機器セットアップ、関連部署・関連会社との調整（当市情報政策課、回線業者である NTT 等）を行いネットワークの障害発生時も主体的に窓口担当・調整を行うこと。
基本要件. 次期システムのホームページ・CMS に求める機能要件については、「別紙 1 機能要件一覧」に示す要求事項を実装すること。また、機能の実現方法について、以下に示す。 ・ 当該機能のうち、「必須」とされている要求事項については、仙台市の求める条件を必ず満たすこと。 ・ 当該機能のうち、「推奨」とされている要求事項のうち、実現可能であるものについては、追加費用なしに、仙台市の求める条件どおりに実装すること。 ・ 導入するパッケージシステムの標準機能に含まれない要求事項を実現する場合は、本業務においてカスタマイズ開発を行い実現するか、あるいは別のソフトウェアを併せて導入する等の方法により実現すること。 ・ 別のソフトウェアを併せて導入する際、仙台市がこれを利用できるようにするまでの期間（システム構築期間）及び契約期間中にサービス利用料やライセンス費用が発生する場合 は、本業務の業務委託料内で全て受託者が負担すること。
基本要件. 本システムのデータ・バックアップは、サーバー内のハードディスク以外の劣化・衝撃等への耐性が高い外部記憶装置を使用する。
基本要件. (1) キャッシュレス決済手段 より広くオンラインのキャッシュレス決済を利用いただくため、多様なキャッシュレス決済手段を用意すること。その際、コスト、利便性、セキュリティ等を勘案したうえで本市にとって有用なブランドを提案すること。特に、最も利用が多いクレジットカード決済は複数の種類が利用可能であることを必須とする。そのほか対応している場合は提案書に明記すること。 なお、各ブランドの利用に当たっては受託者のみとの契約締結を想定しているが、各ブランド会社（クレジットカード会社等）と本市（各指定管理者の契約時においては当該管理者）間で別途直接契約が必要なブランドを提案する場合、その旨を本調達の提案書に明記のうえ、当該ブランドの契約要否及び契約方法について本市と協議のうえ決定すること。
(2) 登録料等及び施設利用料に関する要件ア 決済方法（支払い時） 本市の次期予約システム（以下、予約システムという）と連携し、オンラインのキャッシュレス決済手段により登録料等の支払いができること。予約システム上で登録料等の決済手段（オンラインのキャッシュレス決済または納付書）を選択後、オンラインのキャッシュレス決済を選択した利用者については受託者の提供する決済情報入力フォームにて、選択された決済手段に応じた決済手続きが行えること。決済システム上で決済手続きが完了した後、決済システムから予約システムのサーバへ決済結果情報（決済完了/決済エラー）を送信できること。予約システムとの連携方法は、予約システムにてクレジットカード情報を保持しない方法として、クレジット取引セキュリティ対策協議会が取りまとめた「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0 版】」に記載されている「リダイレクト （リンク）型」を前提とすること。