支払内容. 市は、施設維持管理費相当分として、「Ｃ 施設の維持管理業務に対するサービス対価」と、「Ｃ'施設の維持管理業務に関する消費税及び地方消費税」の合計額を、施設の引渡しの完了の翌日(施設の維持管理業務の開始日)から事業契約の完了までの約15年間にわたって、概ね５年毎に平準化した金額を事業者に年４回・計59回で支払う。(初年度は年３回) 具体的には、平成23年８月から平成28年３月まで、平成28年４月から平成33年３月まで、平成33年４月から平成38年３月までの、各期間の平準化した額とする。
支払内容. 支払委託を申込む
支払内容. 市は、施設整備費相当分のうち建設一時金として、金1,208,335,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を事業者に支払う。そのうち、金 351,500,000円を平成22年度末日後に、金814,835,000円を「本施設」の引き渡し完了後、金42,000,000円を第47条第１項の「解体工事の完了確認」後速やかに一時金として支払う。
支払内容. 市は、施設整備費相当分の総額のうち上記の建設一時金(「既存学校給食センター解体業務及び関連業務費」を含む。)を控除した額を、割賦金として、「Ａ 施設の整備業務に対する対価」の割賦金分と「Ａ’施設の整備業務に関する消費税及び地方消費税」の割賦金分及び「Ｂ 施設の整備業務に関する金利支払額」の合計額を、施設の引渡しの完了の翌日から事業契約の完了までの約15年間にわたって、年２回・計30回の元金均等方式で事業者に支払う。
支払内容. 市は、給食運営費相当分の総額のうち固定料金として、「Ｄ 給食の運営業務に対する対価」の固定料金分と「Ｄ’給食の運営業務に関する消費税及び地方消費税」の固定料金分の合計額を、施設の引渡しの完了の翌日(給食の運営業務の開始日)から事業契約の完了までの15年間にわたって、事業者に年４回・計59回の均等方式で支払う。(初年度は年３回)固定料金には、給食の運営業務のうち、調理業務、衛生管理業務、配 送・回送業務、洗浄・残滓処理業務等に係る対価にあって、提供給食数に関係なく生じる費用が該当するものと想定している。なお、固定料金には、これら業務に必要となる光熱水費を含むものとする。固定料金と変動料金の具体的な構成区分や割合については、入札参加者の提案に委
支払内容. 市は、給食運営費相当分の総額のうち変動料金として、「Ｄ 給食の運営業務に対する対価」の変動料金分と「Ｄ’給食の運営業務に関する消費税及び地方消費税」の変動料金分の合計額を、施設の引渡しの完了の翌日(給食の運営業務の開始日)から事業契約の完了までの15年間にわたって、事業者に年４回・計59回(初年度は年３回)、「変動料金算定基準」に基づく方式で支払う。 変動料金には、給食の運営業務のうち、提供給食数に応じて変動する費用が該当するものと想定している。なお、変動料金には、これら業務に必要となる光熱水費を含むものとする。