Common use of 文部科学省 Clause in Contracts

文部科学省. バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（血清サンプルおよび臨床情報の収集） 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 公益財団法人結核予防会複十字病院 東京都清瀬市松山三丁目1番地24号 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施 し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会に てとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築す るものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 －

文部科学省. バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（血清サンプルおよび臨床情報の収集） 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 公益財団法人結核予防会複十字病院 東京都清瀬市松山三丁目1番地24号 公益財団法人がん研究会 理事長□草刈 隆郎東京都江東区有明三丁目8番地31号 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施 し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会に てとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築す るものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 －

文部科学省. バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（血清サンプルおよび臨床情報の収集チロシンキナーゼ阻害剤による有効な がん治療の実用化に関する研究（治療標的となる新規融 合型キナーゼの同定） 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3小松 親次郎 東京都千代田区霞が関 3-2-2 平成23年4月1日 公益財団法人結核予防会複十字病院 東京都清瀬市松山三丁目1番地24号 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施 し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会に てとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築す るものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 －平成26年4月1日 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有 効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を 用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分 子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキナーゼ融合遺伝子の 同定に係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関であ る。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総 合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

文部科学省. バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（血清サンプルおよび臨床情報の収集） 次世代がん医療創生研究ＨＱ 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3小松 親次郎 東京都千代田区霞が関 3-2-2 平成23年4月1日 公益財団法人結核予防会複十字病院 東京都清瀬市松山三丁目1番地24号 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施 し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会に てとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築す るものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 －平成26年4月1日 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策 定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務め ており、我が国のがん研究の全体像を最も把握しているとともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属している公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を 有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス 委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。