本 件. 本件で原告となったのは合計で 4 名（それぞれ X1～X4 と呼ぶ）である。 まず，X1 はもともと繊維の卸売業を営んでおり長年に渡ってY と取引関係にあった者である。平成 8 年頃にその営業を辞めたものの，Y の役員らとはその後も私生活において付き合いがあるなど親しい関係にあった。また，X1 の長男 X2 は平成 8 年頃，Y の従業員となっていた。平成 10 年 10 月頃，Y の新大阪支店の支店長は，X1 に対して同支店やX1 の自宅で会うたびに，Y が信用組合から なお，有価証券投資の含み損によって実質的な債務超過状態にあると監督官庁から指摘された後掲東京地判平成 16 年 7 月 2 日では，小林俊明「判批」ジュリ 1341 号 177 頁（2007 年）が破綻のおそれがあったといえるかどうかについて疑問を呈している。
