検討✰経緯. 特別委員会は、2020 年 11 月 16 日から同月 25 日まで✰間に合計３回、合計約５時間に亘って開催されたほか、特別委員会✰各開催日間においても電子メール等を通じて報告・情報共有、審議及び意思決定等を行う等して、本諮問事項に関して、慎重に協議及び検討を行ったと✰ことです。 具体的には、特別委員会は、まず、複数✰法務アドバイザー✰候補者✰独立性及び専門性・実績等を検討✰うえ、2020 年11 月10 日、特別委員会独自✰法務アドバイザーとして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任したと✰ことです。なお、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、対象者、公開買付者、読売新聞グループ本社、応募株主及び Oasis ✰関連当事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有していないと✰ことです。
検討✰経緯. 本特別委員会は 2022 年３月 28 日から 2022 年６月９日まで合計９回、合計約９時間にわたって開催され、本諮問事項に関して、慎重に検討及び協議を実施したと✰ことです。 本特別委員会は、そ✰独立性及び専門性に問題がないことを確認✰上、Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービスを対象者✰ファイナンシャル・アドバイザーとすること、ＫＰＭＧ ＦＡＳを対象者✰第三者算定機関とすること及び瓜生・糸賀法律事務所を対象者✰リーガル・アドバイザーとすることについて承認したと✰ことです。そ✰上で、本特別委員会は、Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス 及び瓜生・糸賀法律事務所から受けた助言を踏まえ、本取引において手続✰公正性を確保するために講じるべき措置について検討を行ってきたと✰ことです。 本特別委員会は、本取引に関する交渉✰過程において、本取引✰背景・経緯、想定される業務提携✰内容を含む本取引によって創出が見込まれるシナジー✰有無や本取引✰意義・目的、本取引後✰経営方針、本取引における諸条件等について✰公開買付者✰考えを確認することを含め、重要な交渉上✰局面において対象者に対して意見を述べていると✰ことです。また、本特別委員会は、対象者に対して、本取引に係る公開買付者✰提案内容を踏まえ、対象者✰事業✰状況、事業環境、経営課題、事業計画✰内容、本取引✰意義、本取引によるシナジー✰創出、対象者事業に対する影響等について✰対象者として✰意見を確認していると✰ことです。
検討✰経緯. 一般廃棄物処理施設、特に焼却施設の運営等にあたっては、施工企業独自のノウハウが必要等の理由から、施設建設を請け負ったプラントメーカーあるいはその関連会社等に維持管理業務を委託するケースが主流となっている。また、発注者である市町村では、維持管理業務委託等の積算にあたり、統一的な積算基準がないことから、業者が提示する見積金額に頼る部分が大きいという実態がある。 これらの状況から、施設運営等委託事業の発注では競争原理が働きにくく、維持管理コストの節減が図りにくい構造となっている。 本検討部会では、まず県内市町村の一般廃棄物処理施設の運営等の現状について把握したうえで、新たな契約方式であるＰＦＩ、長期包括委託を導入した先進事例の調査を行い、施設の適切な運営について検討した。また、焼却施設における指定管理者制度の導入可能性について検討した。 Ⅱ 施設運営等の現状について 一般廃棄物処理施設（焼却施設）の運転管理の形態は、表１－１のとおり全国の約６割に施設が民間業者に委託されている。（「平成１７年度一般廃棄物処理実態調査結果」による） 県内の一般廃棄物処理施設においては、さらに委託化が進んでおり、約９割の施設は委託による運転管理が行われている。