海外の組合型ファンドに標準的な規定の動向と国内の投資事業組合における取扱いの状況と展望. (1) 組合員による出資 ・ バイアウト・ファンドにおいては投資案件ごとのキャピタル・コールが一般的なのに対し、ベンチャー・キャピタル・ファンドにおいては、その都度金額を指定してキャピタル・コールを行うのではなく一定額ずつの分割払いの形でキャピタル・コールを行う、一定額を使用した後に次のキャピタル・コールが可能となるといった事例もあるようである。 ・ 新規組合員の加入の際には、ベンチャー・キャピタル・ファンドにおいては追加出資手数料を支払っている場合も支払われない場合もあるようである。バイアウト・ファンドにおいては追加出資手数料が支払われる場合が多いようである。手数料の扱いについては、バイアウト・ファンドではそのまま他の組合員に支払われる場合が多いようであるが、ベンチャー・キャピタル・ファンドの運用業者の中には組合財産としてそのまま維持した方が便宜との意見もあった。 ・ 組合員による出資不履行の際の規定(Defaulting Partner 条項)については、遅延損害金を付する、除名事由とするという扱いは国内の多くの組合でみられるようである。除名の際には、除名された組合員に返還する金額を一定割合減ずるという例も多くみられるようである。海外では、不履行のあった組合員の持分の売却、持分の一部又は全部の没収といった多様な制裁が設けられているようである。 ・ 組合員が特定の投資に対する出資の免除を受ける権利(Excuse)及び GP の判断により組合員を特定の投資から除外する条項(Exclusion)について、投資事業組合において盛り込んでいる例は非常に稀であり、また当該条項を発動させたという例はみられなかった。また、中東の投資家や海外の年金基金から特定の分野への投資に対する出資を免除するよう求められることがあるが、そのような場合国内の投資事業組合でも海外ファンドでもサイドレターで対応しているため、Excuse 又は Exclusion の発動に至るのは稀であるとの指摘もあった。かかる条項を設けていない運用業者からは、実際に投資実行までの限られた期間内に当該条項の該当性の判断等を適切に行えるか疑問であるとの意見もあった。
(2) ガバナンス ・ LP の組合運営への関与については、承認事項を設けるほか、GP による拘束力のない意見具申の機会を設けるケースもみられた。これらの承認及び意見具申は書面にて行われる場合や組合員集会で行われる場合のほか、LP 等の全部又は一部から成る委員会(諮問委員会、アドバイザリー・ボード等の名称が付される。)による場合も多くみられた。 ・ GP による利益相反行為については LP 又はアドバイザリー・ボードの承認を要するとしている例が多くみられた。具体的な対象事項は以下のとおりで、具体的に記載している場合がみられる。 － ファンド設立後一定期間内の GP による新規ファンドの設立 － GP が運営する他のファンドとの併行投資。なお、併行投資の割合まで具体的に組合契約で規定している例はみられなかった。 － GP による運用財産相互間の取引 － 資産の評価(但し、投資事業組合においてはあまりみられないようである。) なお、典型的な利益相反行為以外の事項についても、以下のような事項についてアドバイザリー・ボードの権限事項とする例がみられた。 － 投資ガイドラインに規定する制限(投資先一社あたりの投資額等)を超える投資 － 出資約束期間の延長
