減額措置の手順. ① 業務改善手続き 本件施設でのごみ処理は継続できるが、運営事業者による運営・維持管理業務の水準が、事業契約の未達及び債務の不履行に至ったと判断した場合、組合と運営事業者は、次の手順で業務の改善に努めるものとする。なお、運営事業者は、是正勧告を受けてから 7 日以内に業務改善計画書を提出するものとする。
減額措置の手順. ①復旧手続き 組合と事業者は、次に掲げる事項を次に掲げる順序で行い、運転が停止された施設の復旧に努めるものとする。 ア 事業者による当該施設が異常事態に至った原因と責任の究明イ 事業者による当該施設の復旧計画の提案及び組合の承諾 ウ 事業者による当該施設の改善作業への着手エ 組合による当該施設の改善作業の完了確認オ 事業者による復旧のための試運転の開始 カ 組合による当該施設の運転データの確認 キ 当該施設の運転再開 なお、停止基準を逸脱した理由が測定機器の誤動作等の軽微で、その原因及び改善策 が自明である場合には、次に示す簡略化した手続きにすることが可能であるものとする。ア 事業者による当該施設が異常事態に至った原因と責任の究明 イ 事業者による当該施設の運転再開計画の提案及び発注者への報告ウ 事業者による当該施設の改善作業への着手 エ 組合による当該施設の改善作業の完了確認オ 組合による当該施設の運転データの確認 カ 当該施設の運転再開