準拠法および裁判管轄. (1) 本大会、本規約に関する一切の事項は、日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されるものとします。
準拠法および裁判管轄. 本社債は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。 社債の要項に別途の定めがない限り、本社債に関する義務の履行地は日本国東京都とする。本社債または社債の要項に起因しまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟そ の他の裁判手続は、東京地方裁判所に提起することができるものとし、発行会社はここに 当該裁判所の管轄権に服することを明示的にかつ無条件に取消不能の形で合意する。 発行会社は、ここに、日本において随時提起された、本社債または社債の要項に起因しまたはこれに関する訴訟またはその他の裁判手続につき、訴状その他送達される書類を日本において受領する場所として現在日本国東京都港区高輪四丁目18番26号所在の在東京アイスランド大使館のその時々の住所を指定し、またかかる送達を受領する発行会社の権限ある代理人としてその時々の駐日アイスランド大使を任命する。 発行会社は、本社債の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指定および任命が完全な効力を有するのに必要な一切の行為（あらゆる書類および証書の作成および提出を含む。）をなすことに合意する。その時々のかかる代理人がなんらかの理由により発行会社のかかる権限ある代理人として行為し続けることが不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在する権限ある後任の代理人を任命し、かつかかる任命が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。発行会社は、財務代理人に対し、かかる後任の代理人を任命したことを通知し、その旨を本社債権者に対し公告する。 本第17項の規定は、本社債権者が、適用ある法律に基づき管轄を有する裁判所に発行会社に対する訴訟を提起する権利または法律により認められている他の方法で訴状を送達する権利に影響を与えるものではない。
準拠法および裁判管轄. (1) 買取契約については、日本法を準拠法とします。
準拠法および裁判管轄. 16.1. 本契約は、すべての点において、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。またお客様は、本契約に関するすべての目的において、日本の裁判所の非専属的管轄権に服します。
準拠法および裁判管轄. 20.1. 本契約は、すべての点 おいて、日本法 準拠し、同法 従って解釈されるものとします。またお客様は、本契約 関するすべての目的 おいて、日本の裁判所の非専属的管轄権 服します。
準拠法および裁判管轄. 本規約は日本法に準拠します。利用者と一宮市動物愛護事務所の間で紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。