準拠法・管轄. 本サービスに基づく諸取引の契約準拠法は、日本法とします。本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法・管轄. 本規定の準拠法は日本法とします。 本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します。
準拠法・管轄. 本条件に基づくライカとお客様の権利及び義務は、ライカが法的に設立された管轄区域（日本国）の法令により支配され、また、同法令に基づき解釈されます。本条件および個別契約に関する紛争についての訴訟が発生した場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とします。
準拠法・管轄. 本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約にもとづ く諸取引に関して訴訟の必要性を生じた場合には、当社本 支店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
準拠法・管轄. 本規定の準拠法は日本法とします。Ｗｅｂ口振受付の取扱に関し訴訟の必要が生じた場合には、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ＜口座振替規定＞
１． 当行に請求書が送付されたときは、お客さまに通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払います。この場合、各種預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書等の提出なしで引落しを行います。
２． 振替日において請求書記載金額が預金口座から払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、お客さまに通知することなく請求書を返却します。
３． この契約を解約するときは、当行に対し書面により届け出てください。なお、この届け出がないまま長期間にわたり収納機関から請求がない等相当の事由があるときは、特に申し出がない限り、当行はこの契約が終了したものとして取り扱います。
４． この預金口座振替について仮に紛議が生じても、当行に責めがある場合を除き、当行は責任を負いません。
準拠法・管轄. （１） 本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
（２） 電子商品券サービスに起因または関連して利用者と発行元との間に生じた紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法・管轄. 本利用条件及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠するものとします。