火災対策. 本工事においては、自動火災報知器等消防設備は既設流用とするが、受注者が必要と認めた場合においては、必要となる設備を更新すること。
火災対策. 第１款 予防管理組織 （防火対象物全体にわたる予防管理組織）
火災対策. 本施設での火災に対応するため、消防の用に供する設備、消火活動上必要な設備、防火水槽、消防用水、消火器、避難器具及び自動放水装置等より構成される消防設備を整備する。 消防設備は消防法規を遵守して設ける。 危険と考えられる箇所については、建設事業者の提案によるものとし、各設備の内容は、所轄消防署と協議の上決定する。 地震対策 本施設においては、地震動対応レベルは個別建築物で設定せず、できるだけ敷地内全ての建築物で統一する。 耐震設計及び計画に当たって適用する基準類としては、法体系及び他地区での採用事例等から以下の入札時の最新版を適用することを基本とするとともに、これ以外にも必要な 基準類は積極的に適用するものとする。参考とすべき基準類 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（主に建築物） 建築物の構造関係技術基準解説書（主に建築物） 火力発電所の耐震設計規程（指針）（主に機械設備） その他使用部品により参考とすべき基準類 建築物 鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説-許容応力度設計-（日本建築学会） 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説（日本建築センター） 鋼構造設計基準（日本建築センター） 地震力に対する建築物の基礎設計指針（公共建築協会） 建築構造設計基準及び同解説（公共建築協会） 建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター） 電気設備 電気設備に関する技術基準を定める省令 配電規程（低圧及び高圧）