Common use of 物価変動の指標 Clause in Contracts

物価変動の指標. 中継施設運営業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ａ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省） ・電気基本料金、水道基本料金 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｂ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工 業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｃ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機 器」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｄ ・事業用地に係る費用 「固定資産税評価額／該当する用地」（地 方自治体（総務省）） 燃やせるごみ運搬業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ｅ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省） ・車両購入費 「消費税を除く国内企業物価指数／輸送用機器／自動車／トラック」（日本銀行調査 統計局） ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｆ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調 査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｇ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機器」（日本銀行調査統計局） イ 改定額の計算方法 令和４年度第１支払時期以降の運営・維持管理委託料については、年１回の改定（事業用地に限っては３年に１回）を行うものとする。 改定時の指標と前回改定時の指標とを比較し、1.5%（事業用地は除く）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、事業者は指標については、市へ書面により毎年報告を行うこと。 毎年、３月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、４月30日までに見直しを行い、各年度の維持管理・運営業務に係る対価を確定する。改定された維持管理・運営業務に係る対価は、改定年度の第１支払期以降の支払に反映させる。事業用地については、３年毎に行われる固定資産税評価によって市と協議して決定事項を反映させる。なお、令和元年度に改定を行う場合は、事業契約に定めた額を基準額とする。

物価変動の指標. 中継施設運営業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ａ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省） ・電気基本料金、水道基本料金 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｂ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工 業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｃ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機 器」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｄ ・事業用地に係る費用 「固定資産税評価額／該当する用地」（地 方自治体（総務省）） 燃やせるごみ運搬業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ｅ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所 規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉県平均」（厚生労働省） ・車両購入費 「消費税を除く国内企業物価指数／輸送用機器／自動車／トラック」（日本銀行調査 統計局消費税を除く国内企業物価指数／輸送用機器／自動車／トラック」（日本銀行調査統 計局） ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｆ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調 査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、本市と事業者が変更内容をもとに 協議し、本市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｇ 運営・維持管理 委託料Ｇ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機器」（日本銀行調査統計局消費税を除く国内企業物価指数／汎用機 器」（日本銀行調査統計局） イ 改定額の計算方法 令和４年度第１支払時期以降の運営・維持管理委託料については、年１回の改定（事業用地に限っては３年に１回）を行うものとする2021年度第1支払時期以降の運営・維持管理委託料については、年1回の改定を行うものとする。 改定時の指標と前回改定時の指標とを比較し、1.5%（事業用地は除く）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、事業者は指標については、市へ書面により毎年報告を行うこと改定時の指標と前回改定時の指標とを比較し、1.5%を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、事業者は指標については、本市へ書面により毎年報告を行うこと。 毎年、３月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、４月30日までに見直しを行い、各年度の維持管理・運営業務に係る対価を確定する。改定された維持管理・運営業務に係る対価は、改定年度の第１支払期以降の支払に反映させる。事業用地については、３年毎に行われる固定資産税評価によって市と協議して決定事項を反映させる。なお、令和元年度に改定を行う場合は、事業契約に定めた額を基準額とする毎年、3月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、4月30日までに見直しを行い、各年度の維持管理・運営業務に係る対価を確定する。改定された維持管理・運営業務に係る対価は、改定年度の第1支払期以降の支払に反映させる。

物価変動の指標. 中継施設運営業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ａ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省） ・電気基本料金、水道基本料金 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｂ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工 業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｃ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機 器」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｄ ・事業用地に係る費用 「固定資産税評価額／該当する用地」（地 方自治体（総務省）） 燃やせるごみ運搬業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ｅ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所 規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉県平均」（厚生労働省） ・車両購入費 「消費税を除く国内企業物価指数／輸送用機器／自動車／トラック」（日本銀行調査 統計局消費税を除く国内企業物価指数／輸送用機器／自動車／トラック」（日本銀行調査統 計局） ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｆ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調 査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、市と事業者が変更内容をもとに協 議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｇ 運営・維持管理 委託料Ｇ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機器」（日本銀行調査統計局消費税を除く国内企業物価指数／汎用機 器」（日本銀行調査統計局） イ 改定額の計算方法 令和４年度第１支払時期以降の運営・維持管理委託料については、年１回の改定（事業用地に限っては３年に１回）を行うものとする令和４年度第１支払時期以降の運営・維持管理委託料については、年１回の改定を行うものとする。 改定時の指標と前回改定時の指標とを比較し、1.5%（事業用地は除く）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、事業者は指標については、市へ書面により毎年報告を行うこと改定時の指標と前回改定時の指標とを比較し、1.5%を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、事業者は指標については、市へ書面により毎年報告を行うこと。 毎年、３月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、４月30日までに見直しを行い、各年度の維持管理・運営業務に係る対価を確定する。改定された維持管理・運営業務に係る対価は、改定年度の第１支払期以降の支払に反映させる。事業用地については、３年毎に行われる固定資産税評価によって市と協議して決定事項を反映させる。なお、令和元年度に改定を行う場合は、事業契約に定めた額を基準額とする毎年、３月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、４月30日までに見直しを行い、各年度の維持管理・運営業務に係る対価を確定する。改定された維持管理・運営業務に係る対価は、改定年度の第１支払期以降の支払に反映させる。

物価変動の指標. 中継施設運営業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ａ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省） ・電気基本料金、水道基本料金 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｂ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工 業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｃ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機 器」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委 託料Ｄ ・事業用地に係る費用 「固定資産税評価額／該当する用地」（地 方自治体（総務省）） 燃やせるごみ運搬業務に係る対価 区分 改定の対象となる費用 指標 運営・維持管理委託料Ｅ ・人件費 「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／千葉 県平均」（厚生労働省） ・車両購入費 「消費税を除く国内企業物価指数／輸送用機器／自動車／トラック」（日本銀行調査 統計局消費税を除く国内企業物価指数／輸送用機 器／自動車／トラック」（日本銀行調査統計局） ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｆ ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」 （日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調 査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等され た場合、市と事業者が変更内容をもとに協議し、市が変更等を決定する各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、市と事業者が変更内容をもとに協 議し、市が変更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数 ／総平均」（日本銀行調査統計局） 運営・維持管理委託料Ｇ 運営・維持管理 委託料Ｇ ・点検、補修費用 「消費税を除く国内企業物価指数／汎用機器」（日本銀行調査統計局消費税を除く国内企業物価指数／汎用機 器」（日本銀行調査統計局） イ 改定額の計算方法 令和４年度第１支払時期以降の運営・維持管理委託料については、年１回の改定（事業用地に限っては３年に１回）を行うものとする2022年度第1支払時期以降の運営・維持管理委託料については、年1回の改定を行うものとする。 改定時の指標と前回改定時の指標とを比較し、1.5%（事業用地は除く）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、事業者は指標については、市へ書面により毎年報告を行うこと改定時の指標と前回改定時の指標とを比較し、1.5%を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、変動の大小にかかわらず、事業者は指標については、市へ書面により毎年報告を行うこと。 毎年、３月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、４月30日までに見直しを行い、各年度の維持管理・運営業務に係る対価を確定する。改定された維持管理・運営業務に係る対価は、改定年度の第１支払期以降の支払に反映させる。事業用地については、３年毎に行われる固定資産税評価によって市と協議して決定事項を反映させる。なお、令和元年度に改定を行う場合は、事業契約に定めた額を基準額とする毎年、3月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、4月30日までに見直しを行い、各年度の維持管理・運営業務に係る対価を確定する。改定された維持管理・運営業務に係る対価は、改定年度の第1支払期以降の支払に反映させる。