瑕疵担保等. 協定期間終了時に町又は第三者に譲渡する施設・設備の瑕疵がある場合には、町は、相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し又は修補に代えて損害の賠償を請求することができるものとします。 事業者は、事前に町の承諾を得た場合を除き、源泉管理事業に伴う権利又は義務を第三者に譲渡することはできません。 町と事業者のいずれの責めにも帰さない不可抗力等の事由により、事業の継続が困難となった場合、町又は事業者は、協議の上、事業を終了させることができるものとします。 町は、温浴施設等の事業期間中、温浴施設等事業及び源泉管理事業の実施に必要な範囲で温泉の利用を許可し、事業者は、この許可に基づき温泉を利用することができます。 本事業で想定するスキームは下図に示すとおりです。
瑕疵担保等. 7 17 2 31 １及び２ 事業契約書(案)第43条に「供給能力の確保」が記載されており、本条の瑕疵担保と二重となってないでしょうか。瑕疵担保とは請負工事など竣工後の供給責任のない工事に適応するものと考えます。本条が必要であれば、通常の請負工事とは異なるPFI事業であることにご配慮いただき「瑕疵の内容」 「損害賠償の内容」を具体的に教示頂きたい。 また、瑕疵担保期間についても、「供給能力の確保」を行うため、双方とも 「１年間」として頂きたい。（改訂頂けない場合、「２年間」と「１０年間」とした根拠を第４３条との関係においてご教示頂きたい。 第43条は維持管理業務の債務不履行責任（過失責任）を想定した規定であるのに対して、第 31条は施設整備業務についての無過失責任としての瑕疵担保責任を規定したものです。２ 年・10年の瑕疵担保責任期間は、公共工事標準請負契約約款第44条第2項に準じた取扱いです。瑕疵担保責任期間の伸長については民法第639条を参照してください。