答申理由 i. 本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否か 以下の理由から、本取引を実施し、対象者の企業価値向上策を推進・実現することは対象者の企業価値の向上に資するものと認められる。
ア. 対象者の事業環境、経営課題等 ∙ 対象者を取り巻く経営環境について、2024 年から 2026 年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれる。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生することが見込まれる。 ∙ 対象者は、対象者が現在置かれている事業環境としては、対象者の主力事業であるインテリア事業に関しては、新規住宅着工件数の減少が継続していることや、原材料価格・エネルギーコストの動向が不透明なことから、売上・利益ともに厳しい環境が継続していると考えている。他方で、スペースソリューション事業に関しては、人的資本投資の高まりの中でオフィスのリノベーションが活況を呈しており、需要の増加が期待されるが、需要増に対応するための人材確保が課題と考えている。また、対象者は、インテリア事業については市場自体の拡大が見込みづらい一方で、スペースソリューションについては堅調な需要が少なくとも今後数年間は継続するものと考えている。 ∙ こうした中で、対象者は、対象者の最大の経営課題としては、対象者の収益基盤であるインテリア事業の収益改善を図るとともに、インテリア事業に偏った事業構造を変化（ポートフォリオ・チェンジ）させることにあり、今後、スペースソリューション事業をより一層伸長させるとともに、不動産事業の領域拡大が必要であると考えている。 ∙ 以上の対象者の認識している経営環境、経営課題等について、本特別委員会も同様の認識を有しており、本特別委員会として異存はない。
イ. 対象者における事業環境及び経営課題を踏まえた施策の内容及びその実施状況 ∙ 上記ア記載の状況に対し、対象者は、2024 年２月 14 日付で公表した中期経営計画
答申理由. 以下の各事項を含む関係事情を考慮した結果、本特別委員会は、本取引は企業価値向上に資するものであり、本取引の実施自体は経営上合理的であると判断するに至った。 • 本取引の主たる目的は、当社を非公開化することによって潜在的な株主間の利益相反の問題を克服し、オイシックスグループ及び当社グループの連携強化を促進し、両者間の経営資源や事業ノウハウの共有化を進めることで、当社を取り巻く事業環境の変化に対応するための経営施策を実行し、当社の企業価値向上効果を実現することにある。