管理運営対象施設. 管理運営対象施設について不可抗力に該当する事由が生じ、当該管理運営対象施設の管理運営業務の実施のための追加的な費用が生じたときは、当該追加的な費用の額 （合理的な範囲に限り、また当該不可抗力に該当する事由により支払われる保険金 （別紙２の「第２．管理運営業務に係る保険」に規定するものに限る）、補償金等を控除する。）が１事業年度につき累計で１年間のサービス購入料Ｂ（ただし、第[82]条の規定による改定を考慮し、かつ第[84]条第１項の規定による減額を考慮しない金額とする。処理量により変動するものは計画年間処理量により算出する。）のうち当該管理運営施設にかかる部分の100分の１に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。 ただし、改良土プラントの管理運営に関する業務にかかる追加的な費用の負担は、第[72]条第１項の処理料金の変更を含め、市と事業者の協議で定める。 横浜市 横浜市長 様 建設元請企業（以下「保証人」という。）は、横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業（以下「本事業」という。）に関連して、[SPC]（以下「事業者」という。）が横浜市（以下「市」という。）との間で平成 年 月 日付けで締結した事業契約（以下「事業契約」という。）に基づいて、事業者が市に対して負担する本保証書第１条に定める債務を事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証書において用いられる用語は、特に定義された場合を除き、事業契約において定められたものと同様の意味を有するものとする。
管理運営対象施設. 管理運営対象施設について不可抗力に該当する事由が生じ、当該管理運営対象施設の管理運営業務の実施のための追加的な費用が生じたときは、当該追加的な費用の額 （合理的な範囲に限り、また当該不可抗力に該当する事由により支払われる保険金
管理運営対象施設. （１）ごみ焼却施設（本施設）上記第１項第１号参照