組織再編成の目的等. １．組織再編成の目的及び理由 電算システムグループは、株式会社電算システム（以下「電算システム」といいます。）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things）とAI（人工知能）の活用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、次世代通信（5G）の本格化 に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが 求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。 このような大きな事業環境の変化のなかで、電算システムは、「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、電算システムグループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、本株式移転により持株会社体制へ移行すること及び電算システムの完全子会社である株式会社システムアイシーを電算システムに吸収合併することを決定いたしました。 持株会社体制へ移行することにより、新たに設立される持株会社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、また、電算システムグループの成長戦略の一つであるM&Aや業務提携等を今まで以上に積極的に推進できる体制が構築できるものと考えております。加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。あわせて、電算システムの連結子会社であり、データ入力代行事業等を営んでいる株式会社システムアイシーを電算システムに吸収合併することで、グループ全体としての業務の効率化を図ってまいります。
組織再編成の目的等. １．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的及び理由 提出会社であるインヴァスト証券株式会社（以下「インヴァスト証券」といいます。）は、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改 革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。 インヴァスト証券においては、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）」など特色のある投資サービスを提供しております。 グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、 2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産 ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。 当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。 持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
組織再編成の目的等. １． 単独株式移転による持株会体制への移行の背景及び目的 株式移転完全子会社となるＩＮＥＳＴ株式会社（以下「ＩＮＥＳＴ」といいます。）及びＩＮＥＳＴの子会社（以下「ＩＮＥ ＳＴグループ」といいます。）は、2020 年８月 1 日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及びＲｅｎｘａ株式会社を完全子会社化することで、新たな経営体制へと移行し、現在、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と、個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増加させ、販売活動を展開してまいりました。 ＩＮＥＳＴグループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対 応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウィルスの状況を踏まえた働き方の変化は、ＩＮＥＳＴグループの提供している販売代理店事業や営業代行事業のアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。 このような状況のもと、ＩＮＥＳＴグループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化していくとともに、変化が激しい市場環境に対応していくためにも、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。 これにより、ＩＮＥＳＴグループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
組織再編成の目的等. １．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的及び理由 提出会社であるリファインバース株式会社（以下「リファインバース」といいます。）及びその関係会社（以下