経費支払方法. （１） 経費の精算
経費支払方法. （１） 精算・支払 バッチごとに契約金額内訳書に定められた単価および実績に応じて精算する。受注者は、上記に示した成果品及び提出物をそれぞれの期日までに提出の上、バッチごとに業務実施報告書と経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類を添付するこ と。 また、直接経費については、実費精算※とするため、経費精算報告書の提出と共に証憑書類を提出すること。 発注者は業務実施報告書及び経費精算報告書を検査し、検査結果および精算金額を受注者に通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行すること。発注者は請求書を受領して 30 日以内に口座振り込み等の方法により受注者に支払うこととする。 なお、交通費及び日当・宿泊費は以下の条件で精算を行う。
経費支払方法. 招へい度毎に精算、後払いとする。
経費支払方法. （1） 6．（2）に定める業務完了報告書に基づき、業務完了後の検査を経て、一括での精算払いとする。
（2） 直接人件費については、契約金額内訳書に定める直接人件費を上限として契約金額内訳書に定められた日額単価に業務従事日数を乗じた金額により支払う。管理的経費については直接人件費に契約書で定める率を乗じた金額を支払う。直接経費は契約に含まないため、証拠書類に基づく実費精算は発生しない。
（3） JICA が海外で実施する調査の参団にかかる旅費は別途 JICA から支給する。海外出張旅費の支給基準については JICA の細則（『専門家の派遣手当等支給基準』）に拠る。
経費支払方法. JICA 指定場所における検査合格後、受注者は発注者に請求を行い、原則として全額一括後払いとする。 別紙１：月次見積書（案） 別紙２：見積合わせ結果通知書（案）別紙３：発注書（タイプA 案） 別紙４：発注請書（タイプ A 案） 別表 1：タイプA 調達予定物品リスト（案） （ 2 0 2 ４ 年 ４ 月 ） 独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部長殿 下記のとおり月次見積書（2024年4月分）を提出します。記
１． 件 名 ：2023-2026年度「全世界向け資機材の緊急調達スタンドバイ業務」タイプA調達
２． 調達機材：●、▲（詳細は「別添：調達機材リスト」を参照）
３． 見積金額：「別紙様式：見積内訳書」に記載の通り。
４． 備考（必要に応じて） ⚫ 納入場所は、本邦内のJICA指定場所とする ⚫ 納入可能日は、原則として、発注から4日以内（発注日を第1日として）とする ⚫ 支払条件は、納入場所におけるJICAによる検査合格後、請求書をJICAが受領してから３０日以内に当社指定の銀行口座に一括で振り込むYYY 別紙様式：見積内訳書 別添：調達可能機材リスト 株 式 会 社 〇〇ご担当者様 先日提出された月次見積書（2024年4月分）について、見積合わせを行った結果について以下の通り通知します。
１． 件 名 ：2023-2026年度「全世界向け資機材の緊急調達スタンドバイ業務」タイプA調達
２． 調達機材・金額：別添１～３の通り
３． その他の条件等： ⚫ 納入場所は、本邦内のJICA指定場所とする ⚫ 納入可能日は、原則として、発注から4日以内（発注日を第1日として）とする ⚫ 支払条件は、納入場所におけるJICAによる検査合格後、請求書をJICAが受領してから３０日以内に当社指定の銀行口座に一括で振り込む
経費支払方法. （１） 支払い条件は、各年度 2 回の精算による後払いとします。
（２） 精算金額の確定について、受注者は、上記「
経費支払方法. 受注者は、実施に要した経費について、JICA に✲告しなければならない。JICA は、各四半期の業務が完了した段階で受注者からの✲告に基づき、人件費（確定支払分）について、本契約で定められた人件費単価及び実績により支払う。受注者は、上記に示した成果品及び提出物をそれぞれの期日までに提出の上、四半期ごとに業務実施✲告書と経費精算✲告書を作成し、実績を確認できる書類を添付すること。 また、直接経費については、実費精算とするため、経費精算✲告書の提出と共に証憑書類を提出すること。 発注者は業務実施✲告書及び経費精算✲告書を検査し、検査結果および精算金額を受注者に通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行すること。発注者は請求書を受領して 30 日以内に口座振り込み等の方法により受注者に支払うこととする。
経費支払方法. 前払い及び年度払いでの対応を想定。以下、支払い方法について記す。
（１） 前払い 前金払いを希望する場合、受注者は、契約時以降に前払い保証書の提出を以て、12 か月ごとに当該 12 か月分の契約金額の 40%を上限として請求することができます。
（２） 年度払い 各期の契約期間に応じて、各会計年度末(2023 年 3 月(第 1 期)、2024 年 3 月(第 2 期)、2025 年 3 月(第 3 期))、及び各期の業務完了後に年度支払いを行う。各会計年度末の支払いについては、対象期間内に提出される中間成果物(IC/R、P/R①、 P/R②、 DF/R)と、業務報告書(形式任意)および経費精算報告書が JICA で行う検査に合格している事を支払条件とする。また、各期の業務完了後の支払いについては、業務完了届、最終成果物(第 3 期のみ)、および経費精算報告書が JICA で行う検査に合格している事を支払条件とする。ただし、各年度払い後の支出総額は、契約金額を上限とする。また年度払いの要件は以下の通り。
経費支払方法. か月ごとの部分確定払及び最終確定払とする。手続きは以下のとおり。 受注者は、業務実施内容に基づく経費精算報告書（各業務従事者の作業時間の報告、同四半期に発生した一般業務経費を含む）を半期毎に提出する。JICA は、同報告書を検査の上、6 か月ごとに精算金額を確定し通知する。受注者は、同通知受理後速やかに請求書を発行する。 また、セミナー開催等広報費は第三者からの領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算する。
経費支払方法. 受注者は、各年次の業務完了後に「年次報告書」とともに「業務部分完了届」と「経費精算報告書」を提出し、JICA による検査結果通知に基づき請求書を送付すること。また、全ての業務が完了した後には、最終成果品の提出時に「業務完了届」と「経費精算報告書」を提出し、JICA による検査結果通知に基づき請求書を送付すること。なお、業務の対価（報酬）は、契約金額内訳書に定められた日額単価に日数（契約で定めた日数を上限とした実績日数）を乗じた額を経費精算報告書に記載する。経費精算報告書の作成にあたっては、業務の実績日数を確認できる書類を添付すること。受注者は 規定に基づき契約金額の 40％を上限として前金払を請求することを認める。その場合、受注者は保証事業会社もしくは銀行等からの保証書を取り付け、JICA に提出すること。