Common use of 経過措置 Clause in Contracts

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成24年６月１日から平成27年４月30日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成27年７月31日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成27年８月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る基本工事費（基本額の部分に限ります）及び取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成21年10月１日から平成22年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成22年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成22年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みま す。）は、その利用回線の工事と同時に実施した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成20年12月１日から平成21年５月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成21年８月31日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始したとき（その利用回線の工事と同時に施工するときに限ります。）は、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成22年10月１日から平成23年５月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成23年８月31日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成23年９月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成24年２月１日から平成24年５月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年８月31日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年９月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る基本工事費（基本額の部分に限ります）及び取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成21年６月１日から平成21年９月30日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成21年12月31日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始したとき（その利用回線の工事と同時に施工するときに限ります。）は、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成22年２月１日から平成22年５月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成22年８月31日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責め に帰すべき理由により平成22年９月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みま す。）は、その利用回線の工事と同時に実施した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません。

経過措置. 平成23年６月１日から平成24年１月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成24年４月30日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成24年５月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みます。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません平成22年５月20日から平成22年５月31日までの間にフレッツ・テレビ伝送サービス契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合であって、平成22年８月31日までに当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合（当社の責めに帰すべき理由により平成22年９月１日以降の日に当社がそのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を開始した場合を含みま す。）は、その利用回線の回線終端装置の工事と同時に施工した場合に限り、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの提供の開始に係る取扱所設備等工事費については適用しません。