維持管理及び運営業務に係る費用の物価変動に関する基本的な考え方. 維持管理及び運営業務については、事業者が利用料収入により実施するものとするが、維持管理及び運営業務に係る費用に以下の物価変動により増減が生じた場合は、市及び事業者は維持管理及び運営業務に係る費用の増減分の負担方法について協議を行うものとする。 ・協議を行う物価変動率は、当該年度の前年 10 月から当該年度９月の「企業向けサービス価格指数：日本銀行調査統計局」の平均値を用い、前回改定年度（初回の改定時に対しては令和４年）の前年 10 月から前回改定年度９月までの指数の平均値と比較して 3.0％以上の差が生じた場合又は初回若しくは前回改定年度から累積で 3.0％以上の差が生じた場合に次年度分からの維持管理及び運営業務に係る費用について協議を行うものとする。 ・各業務内容に対する指標は表１に示すとおりとする。ただし、企業向けサービス価格指数の消費税増税に伴う増加分については対象外とするとともに、企業向けサービス価格指数が著しく変動した場合は、厚生労働省の毎月勤労者統計調査の結果等も考慮し、市場価格の実態に合うよう、本市及び事業者の協議によるものとする。 ・物価変動の確認は毎年度１回（12 月上旬頃）とする。なお、初回の確認は令和５年 12 月上旬に行うものとする。 ・技術革新等により維持管理及び運営業務に係る費用が著しく縮減する場合についても、本市及び事業者は協議を行うものとする。 業務の区分 該当する業務の内訳 使用する指標 維持管理業務 警備保安業務 「消費税を除く企業向けサービス価格指数」－警備 （日本銀行調査統計局） 上記以外の維持管理業務 「消費税を除く企業向けサービス価格指数」－建物サービス（日本銀行調査統計局） 運営業務 「消費税を除く企業向けサービス価格指数」－労働者派遣サービス（日本銀行調査統計局） 光熱水費 「消費者物価指数（全国）」－光熱・水道（総務省統計 局）
