見積書. 5.1 見積書の作成方法
見積書. ア 別見積指示の経費の金額を除いた本見積 金額（千円未満切り捨て。必ず 消費税抜きの金額としてください。）は、上記（１）の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。 イ 別見積り書（PDF）は上記（２）①と同様に所定の方法でご提出ください。ウ 上記アによる競争参加者の本見積額に2消費税１０％を加算した本見積税込み価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果 を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
（３） 電子入札システム導入にかかる留意事項： ・ 作 業 の 詳 細 に つ い て は 、 電 子 入 札 シ ス テ ム ポ ー タ ル サ イ ト （xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/notice/ebidding.html）をご確認ください。 ・電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
（４） プロポーザルの無効 次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１） 提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２） 同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３） 虚偽の内容が記載されているとき
４） 前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８． 契約交渉権者の決定方法
（１） 評価方式と配点 プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。
見積書. 資本的関係又は人的関係に関する申請書（様式
見積書. 見積書の作成方法 落札者に対しては、提示された入札価格の積算内訳（単価及び数量）を別紙３の見積書様式を参考に作成のうえ提出すること。 人件費単価は、研究者等のクラス別時間単価、もしくは支払実績時間単価を設定す る。単価設定の根拠資料として、研究者等のクラス別時間単価の場合は、単価表及び単価設定の考え方を、支払実績時間単価の場合は、支払実績の内訳及び理論総労働時間を提出すること。 事業費単価は、委員会開催経費（謝金、交通費等）、事業の実施に必要となる機器、ソフトウェア等の利用料金や借室料等を内訳単位で設定する。
見積書. 見積検討資料（採用単価一覧表、見積比較表） (ｵ) その他（※作成数量は監督員と協議の上、決定とする。） ・模型（縮尺：1/○○○、寸法：○○○㎜×○○○㎜以上、呼称：A○、着色、アクリル板(t=5)ケース付き、キャビネ判写真及び写真データ共。） ○・透視図（外観図２面、内観図６枚、写真データ共。） ・
見積書. 任意様式 ○見積り内容を可能な限り詳細に記載すること。（税込み） ※採用後は企画提案書の内容を協議の上、改めて見積書を提出すること。 ５ 企業誘致パンフレット 任意様式 〇過去に他官公庁の企業誘致パンフレットを作成した実績がある場合は、その時の成果物を添付すること。
７ 優先交渉権者の選定
（１） 選定委員会の設置 発注者は、安城市プロポーザル方式試行要領第７条に基づき、産業環境部長を委員長とする選定委員会において審査する。
（２） 優先交渉権者の決定等 発注者は、選定委員会の選定を受けて、最も優秀な提案をした参加者を優先交渉権者として決定する。
（３） プレゼンテーション審査会 ア 日 時 令和４年５月２５日（水） イ 場 所 安城市役所 ウ 説明者 説明者は３人まで。本業務を実際に行う担当者を主とすること。 エ 時間割 準備５分、説明２０分以内、質疑応答１０分程度 オ 機器の使用 パワーポイント等プレゼン用ソフトの使用を可とし、使用する参加者は令和４年５月２０日（金）までに使用するデータを発注者にメールで提出すること。
見積書. ４．１． 共通（業務実施契約、業務実施契約（単独型））
（１） 業務価格については、「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」を踏まえて見積ってください。 ・コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン http://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotatio n.html
（２） 見積書は、プロポーザルで提案した業務を行う上で必要な金額を表すものです。従って、プロポーザルで提案した作業量・内容、資機材等については必ず見積書に反映されていなければなりません。
（３） 業務従事予定者の格付、直接人件費の月額単価、その他原価率、一般管理費等率は、コンサルタント等の自己の算定に基づいて記入してください。これらは契約交渉における交渉事項となります。直接人件費、その他原価、一般管理費等はそれぞれ算定金額の 1,000 円未満を切捨ててください。
（４） 見積書はプロポーザルと別に密封して提出ください（※業務実施契約（単独型）の簡易プロポーザル電子提出については、別密封は不要です。同一 PDFにて送付ください）。見積書の記載は各様式に従い積算金額を千円単位で表示してください。
（５） 見積書の表紙は、代表者印又は社印を必ず押印してください。
（６） 見積書の様式については、上記「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」に掲載しています。
見積書. 本業務に要するすべての経費を見積り、「様式７」に記載して押印すること。なお、見積金額は、消費税及び地方消費税込みの金額とすること。
見積書. 市長は、随意契約によろうとするときはなるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げるものの購入については、この限りでない。