覚書の締結. ソフトウェアの無償譲渡（使用）条件については、落札者・広域機関・売主が協議のうえ３社覚書を締結するものとし、必要に応じリース契約書若しくは注文書の特約条項を定めるものとする。
覚書の締結. ハードウェアの無償譲渡条件、ソフトウェアの無償譲渡（使用）条件については、落札者・広域機関・売主が協議のうえ３社覚書を締結するものとし、必要に応じリース契約書若しくは注文書の特約条項 を定めるものとする。
覚書の締結. 第 12 条 第 2 条の 2 項及び第 5 条でいう特設公衆電話の設置場所・回線数については、別途覚書により取り交わすこととする。なお、設置場所・回線数を変更する場合は、同様に覚書により取り交わすこととする。 （目的外利用の禁止）
覚書の締結. 上記の合意内容を踏まえて覚書を2 部作成し、JICA が先に押印したものを採択団体に送付します。同書類は、採択団体で押印後、1 部は活動開始日までにJICA に返送し、他1 部は団体で保管します。 JICA 基金活用事業における覚書は、採択団体が途上国の現場で実施している活動の一部を、「世界の人びとのための JICA 基金」を活用してJICA と共同実施することを合意するものです。採択団体とJICA の双方は、覚書にて合意した活動目的や活動概要において、それぞれの実施事項を遂行します。なおそれぞれの実施事項は覚書第3 条、第4 条に記載のとおりです。 事業実施期間は最長1 年間となります。覚書にて、事業開始日と事業終了日を定めます。 覚書のそれぞれの実施事項に記載のとおり、採択団体は活動に際してはJICA の安全対策措置を遵守するとともに、現地渡航に際しては、JICA に渡航情報や緊急連絡先を共有します。また、自己の責任と負担において、活動対象国及 びその周辺における治安、災害等に関する情報を継続的に収集し、活動における安全対策の検討と安全確保に努めます。またJICA は採択団体が活動対象国に渡航し、現地で活動を行う際には、その現地活動が円滑に行われるよう、現地の安全面に関する必要な情報等を提供します。 JICA は覚書第4 条第2 項の規定範囲内で支出された活動経費について、四半期ごとに支払いを行います。採択団体は四半期ごとに経費支出実績を記録した四半期支出状況報告書を作成し、各四半期の末日から起算して30 日以内に JICA に提出してください。JICA は支払報告書確認後、採択団体から提出された支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に、採択団体が立て替えた経費の支払いを行います。 採択通知後、1 年以内に覚書を締結し、業務が開始されるようにご準備願います。1 年以内に覚書が締結されない場合は、採択が取り消しとなる可能性がございますので、ご留意願います。
覚書の締結. ３ 神戸市との協議
覚書の締結. 市が設置する選考委員会において、優先交渉権者が決定した後、市と優先交渉権者との間で、速やかに事業実施に向け、必要となる事項を定めた覚書（別添）を締結する。