設備機器等 样本条款

設備機器等. (1) 本市が供用するもの ア 業務遂行に必要なスペースは、範囲を決めて供用し、賃料については契約書等に別に記載がある場合以外は無償とする。 イ 住民基本台帳等事務システム、戸籍情報システム等本市固有の業務システムについては、本市が供用する。 ウ 本市が提供する業務システム端末等 供用する機器・物品等 数量 付随する機器 数量 証明受付窓口端末機 4台 プリンター 1台 証明書発行用端末機 3台 〃 1台 住民異動届受付窓口端末機 2台 プリンター 2台 住民異動届入力端末機 1台 〃 1台 戸籍届入力端末機 1台 印鑑登録端末機 1台 印影読取スキャナ 2台 IC旅券端末機 1台 ICスキャナ 1台 旅券受付端末機 1台 その他事務用品 1式

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  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 料金等 節 料金及び工事に関する費用 (料金及び工事に関する費用)

  • 入札方法等 (1) 電子入札システムで入札を行います。 (2) 入札会の手順

  • 協議等) 前各条に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第6章の定めるところによるものとし、この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

  • 損害賠償等 損害賠償の制限)

  • 違約金等) 甲が第12条又は前条第2項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

  • 仕様書等) 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。

  • 秘密保持等) 甲及び乙は、本協定又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

  • 入札手続等 (1) 担当部局 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

  • 供給又は使用の制限等 (1) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。