訴訟対応費用. 選択商品で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。 ①被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用 ②被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費 ③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用 ④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。 ⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用 ⑥増設したコピー機の賃借費用 ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損 賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当社が認めた費用に限ります。 被害者治療費等 選択商品に規定される損 の原因となる事由に起因して事故が発生し、被 者が被った身体障 を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障を被り、または死亡した場合において、被保険者が当社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。 ①被 者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用 ②被 者が重度後遺障を被った場合において、その原因となった身体障の治療に要した費用 ③被 者が死亡した場合において、葬祭に要した費用 ④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被者が損 賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上 の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。 法律上の損 賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損 賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損 賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担した費用に限ります。
訴訟対応費用. 企業として、被害者からの提訴に対応するため、大量の文書作成費用や超過勤務手当て等がかかった。
訴訟対応費用. 企業として、被害者からの提訴に対応するため、大量の文書作成費用や超過勤務手当て等がかかった。 ●被保険者・保険契約者の故意に起因する賠償責任 ●戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議に起因する賠償責任 ●地震、噴火、洪水、津波等の天災に起因する賠償責任 ●他人との特別の約定によって加重された賠償責任 ●従業員の業務従事中の死亡・ケガ・疾病に起因する賠償責任 ●排水・排気(煙を含みます。)に起因する賠償責任 ●他人から借りたり預かったりしている物など、被保険者の管理下にある財物の滅失、毀損、汚損に起因する賠償責任 ●石綿(アスベスト)、石綿を含む製品、石綿の代替物質、石綿の代替物質を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任 ●核燃料物質、核原料物質、核汚染物質等による原子力危険に起因する賠償責任 ●汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出に起因する賠償責任（ただし、排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に通知された場合を除きます。） ●漏水またはスプリンクラーからの内容物のいっ出による財物の滅失、毀損、汚損に起因する賠償責任(注1) ●屋根等から入る雨・雪等による財物の滅失、毀損、汚損に起因する賠償責任 ●施設の工事に起因する賠償責任 ●自動車、施設外における船や動物等に起因する賠償責任 ●エレベーター・エスカレーターに起因する賠償責任(注1) ●被保険者の占有を離れた商品・飲食物等に起因する賠償責任 等 保険料は、施設の種類、面積・入場者数・売上高等と、てん補限度額をもとに算出します。 施設に起因する事故については、法律上厳しい責任を追及され（民法717条）､従業員が業務上他人に損害を与えたときも、企業は使用者として賠償責任を負わなければならないことが法律上規定されています（民法715条）。
訴訟対応費用. １事故 １，０００万円 現金・預かり品 １事故 １０万円・保険期間中 ５０万円
訴訟対応費用. この保険の対象となる事故に起因して、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、訴訟対応のために必要となる増設コピー機のリース費用、担当者の超過勤務手当・交通費・宿泊費、意見書・鑑定書の作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用を被保険者が支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。 被保険者 （補償を受けることができる方） ①記名被保険者（貴社） ②記名被保険者の使用人 ③記名被保険者の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関（記名被保険者が法人の場合） ④記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合） ※外注先は被保険者に含まれませんのでご注意ください。 対象施設 （補償の対象となる施設） 記名被保険者が所有・使用・管理する施設のうち、ご加入時に指定いただく施設 （保険期間の途中で対象施設が増える場合は、通知をいただき変更手続きが必要です。変更手続きされませんと、対象施設に含まれませんのでご注意ください。） ※下記の事故例は引受保険会社が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。保険による補償対象となるのは下記の事故例により被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合になります。 サービス付き高齢者向け住宅の廊下清掃の後で滑りやすくなっていたところ、入居者が転倒しケガをした。
訴訟対応費用. この保険の対象となる事故に起因して、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、訴訟対応のために必要となる増設コピー機のリース費用、担当者の超過勤務手当・交通費・宿泊費、意見書・鑑定書の作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用を被保険者が支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。 被保険者 ①記名被保険者（貴社） ②記名被保険者の使用人 （補償を受けることができる方） ③記名被保険者の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関（記名被保険者が法人の場合） ④記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合） ※外注先は被保険者に含まれませんのでご注意ください。 ※下記の事故例は引受保険会社が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。保険による補償対象となるのは下記の事故例により被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合になります。 提供した食事が原因で、入居者が食中毒となった場合 CASE 1 食堂での食事を原因として感染したと考えられるノロウィルスによる集団食中毒で入居者が入院した。
訴訟対応費用. 合計額に対して保険金をお支払いします。（訴訟対応費用担保特約の支払限度額が適用されます。） お支払いする保険金 ＝ 訴訟対応費用